新型コロナウィルス情報
中国の武漢市において、令和元年12月以降、新型コロナウイルスによる肺炎の発生が報告され、中国を中心に、世界各国からも発生が連日報道されています。当初の中国政府の発表とは異なり、ヒトからヒトへの感染が認められていることからも厳戒態勢が敷かれています。既に留学を決められた渡航前の方や、現在カウンセリング中の方々の中には、今回の件を受けて渡航を躊躇されている方もいらっしゃるかと思います。そこで、同ウイルスに対する各国の対策をまとめてご案内いたします。
世界のコロナウィルス感染者数はこちらWorldometer
2024年6月12日（水）12時更新
オーストラリア
2021年12月15日より観光、ワーホリ、学生ビザでの渡航が可能
2023年4月14日（金）
新型コロナウィルスによる行動規制は大半が撤廃となり、従来のインフルエンザと同等の扱いになっています。
2022年10月27日（木）
オーストラリアでは、10月14日をもって、COVID-19検査で陽性になっても自己隔離（自宅待機）が不要となりました。
2022年10月1日（土）
オーストラリア政府は9月30日、これまで義務づけていた新型コロナウイルスの陽性者の隔離を原則、撤廃することを発表しました。政府は市民生活をコロナ前の状態に戻すことで経済の活性化を進めていく考えです。オーストラリアでは、新型コロナの感染が確認された場合に義務づけている自宅などでの5日間の隔離について、医療機関などで働く人を除き、10月14日に撤廃するということです。
2022年9月5日（月）
●カンタス航空（QF）
9月13日から羽田‐シドニー線が再開いたしますが、10月30日までは週3便での運航となります。
羽田→シドニー
運航日：火・金・日
シドニー→羽田
運航日：月・木・土
2022年8月1日（月）
オーストラリアの入国制限緩和に伴い、ジェットスター航空、カンタス航空ともに、チェックイン時にワクチン接種証明書の提示が不要となりました。
2022年7月7日（木）
7月5日、オーストラリア政府観光局は、連邦政府が入国要件の1つとして定めていたデジタル渡航申告（DPD）および海上渡航申告（MTD）を廃止したことを発表し、7月6日の到着から適用となります。今回の変更により、今後オーストラリアに渡航する際の準備はビザのみとなり、ワクチン接種証明書の提示やワクチン未接種者の渡航免除申請が不要となります。ただし、州政府毎にワクチンの接種者と未接種者で要件が異なる場合があるため、事前確認が必要です。
2022年6月22日（水）
2022年6月21日以降、海外旅行者はNSWに到着したときにCOVID-19検査を受けることが義務付けられなくなりました。つまり、到着後24時間以内にRATまたはPCR検査を行う必要はありません。
2022年6月1日（水）
成田‐メルボルン線が7月から再開予定です。現時点のスケジュールは下記の通りです。
・成田（20：30）→メルボルン（07：55＋1）＊運航：木、日
・メルボルン（21：20）→メルボルン（06：20＋1）＊運航：火、土
2022年5月12日（木）
ビクトリア州では入州後24時間以内のCovid Testは必須ではなく推奨となりましたので、渡航者が希望する場合は各自テストを行っていただくことになります。ニューサウスウェールズ州、サウスオーストラリア州、クイーンズランド州では現在も入州後24時間以内のCovid testは必須となっております。
2022年5月9日（月）
◆◆オセアニア情報◆◆
●ジェットスター航空(JQ)
JQの最新の日本‐オーストラリア間運航再開情報です。（2022年4月28日時点）
【成田―ケアンズ路線】
・JQ26（NRT-CNS）20:15→04:35(+1)
2022年7月21日～2022年9月11日（運航日：月・水・木・金・土）
2022年9月12日～2022年10月29日（運航日：月・火・水・金・土）
・JQ25（CNS-NRT）11:10→17:40
2022年7月22日～2022年9月11日（運航日：月・水・木・金・土）
2022年9月12日～2022年10月29日（運航日：月・火・水・金・土）
【関空―ケアンズ路線】
・JQ16（KIX-CNS）21:05→05:15(+1)
2022年7月26日～2022年9月12日（運航日：火・水・金・日）
2022年9月13日～2022年10月11日（運航日：月・木・金・日）
2022年10月12日～2022年10月29日（運航日：月・水・木・金・日
・JQ15（CNS-KIX）12:25→18:55
2022年7月26日～2022年9月12日（運航日：火・水・金・日）
2022年9月13日～2022年10月11日（運航日：月・木・金・日）
2022年10月12日～2022年10月29日（運航日：月・水・木・金・日）
【成田―ゴールドコースト路線】
・JQ12（NRT-OOL）21:00→06:40(+1)
2022年8月2日～2022年10月29日（運航日：火・木・日）
・JQ11（OOL-NRT）10:35→18:45
2022年8月2日～2022年10月29日（運航日：火・木・日）
2022年4月18日（月）
4月15日(金)、カンタス航空は、日本政府のコロナ対応に伴う入国者数及びビザ・検疫措置等の制限が当面継続されることを鑑み、日本線の再開を9月まで延長することを発表しました。制限緩和如何では運航再開日及び便数に更なる変更が生じる可能性もございます。
<羽田‐シドニー線>
QF26 （羽田発）は9月13日より毎日就航
QF25（シドニー発）は9月12日より毎日就航
<羽田‐メルボルン線>
夏季スケジュール（10月29日まで）は運休
<羽田‐ブリスベン線>
夏季スケジュール（10月29日まで）は運休
●ジェットスター航空(JQ)
前回6月より運航再開予定のお知らせをいたしましたが、カンタス航空のスケジュール変更を受け、こちらも変更が入る可能性があります。詳細が分かり次第、ご案内させていただきます。
2022年4月9日（土）
オーストラリア連邦政府は、「新型コロナに関連するバイオセキュリティ緊急決定」を期限となる4月17日をもって失効させ、入国者に対する出発前検査などを撤廃すると発表しました。オーストラリアでは、入国者に対する陰性証明書の提示のほか、クルーズ船の入港禁止措置などを終了します。引き続き、新型コロナウイルスワクチンの2回の接種証明の提示と、国際線搭乗中のマスクの着用は必要となります。これまで、オーストラリアでは、バイオセキュリティ法に基づき、出入国する旅行者の管理や高リスク国からの到着便の一時停止、空港内での小売店の運営禁止などの措置を行っていました。
2022年3月17日（木）
3月15日にオーストラリア政府は、外国との間を往来する大型クルーズ船の発着を来月解禁することを発表しました。4月17日に期限切れとなる発着禁止措置を更新せず、経済活性化やコロナとの共存を図る現在の政策に合わせ、およそ2年ぶりに解禁に踏み切ります。
2022年2月21日（月）
オーストラリアは本日よりWestern Australia州を除く全て州で国境が再開しました。
2022年2月21日（月）
クイーンズランド州における入国後の規制等についての詳細は こちら
2022年2月17日（木）
2022年2月15日時点で、以下の基準を満たしている留学生は、西オーストラリアに入州することができます。
•免除カテゴリである「WAに登録された学生」を含む承認済みのG2Gパス所持者
•適切な施設での7日間の自己隔離
•到着から24時間以内のRATまたはPCRテスト受診者および隔離後6日目のPCRテストまたは7日目のRATテストの陰性証明
•3回のワクチン接種（もしくは2回接種）
•出発から24時間以内のRAT陰性証明 •G2G Nowアプリ
2022年2月11日（金）
新型コロナウイルス感染症の拡散により、オーストラリアではおよそ2年もの間、外国人観光客の入国を拒否してきましたが、2月21日から入国を許可することを発表しました。オーストラリアのスコット・モリソン首相は今月7日、国家安保会議後のメディアインタビューを通じて「新型コロナワクチンを2回以上接種した全ての人は、オーストラリアに入国することを歓迎する」と明らかにしました。続けて「昨年の11月から我々はニュージーランドとシンガポール・日本と韓国に対して入国の門を開け、これを成功的に進めてきた。これからは（それ以外の）外国の訪問客に入国対象を原則的に広げるが、ワクチンを2回以上必ず接種しなければならないというのが規則だ」と強調しています。
2022年2月4日（金）
カンタス航空（QF）は2月のフライトを運休予定でしたが、運休延長となりました。各路線の再開予定日は下記の通りで、制限緩和次第では、運航再開日が早まることもあります。
【カンタス航空】 羽田‐シドニー・・・2022年3月27日(日)～
シドニー‐羽田・・・2022年3月26日(土)～
羽田‐メルボルン・・・2022年3月26日(土)～
メルボルン‐羽田・・・2022年3月26日(土)～
カンタス航空同様、ジェットスター各路線の運航再開日は下記の通りです。
【ジェットスター航空】
成田―ケアンズ路線・・・2022年3月27日(日)～
関西―ケアンズ路線・・・2022年3月27日(日)～
成田―ゴールドコースト路線・・・2022年3月27日(日)～
2022年1月30日（日）
オーストラリア政府が発表した入国に関するご案内詳細はこちら
2022年1月17日（月）
2月より運航再開を予定していたカンタス航空シドニー線ですが、2月は欠航となり、3月1日以降の再開となることが決定いたしました（メルボルン線は当初より3月26日まで欠航）。
2022年1月16日（日）
QLD州政府は1月15日午前1時以降、豪州内他州からの入州規制を撤廃すると発表しました。この変更によりQLD入州時の入州許可証（Queensland entry pass）の取得や、コロナ陰性証明書の提示及びワクチン未接種の場合に必要であった隔離は不要となります。ただし、オーストラリアへの入国には、連邦政府指定の規制（ワクチン接種等）がございます。
2022年1月4日（火）
NSW州（シドニー）では入国後に1回目、24時間以内のPCR検査と6日後の2回目PCR検査をクリニックにて検査する必要がありましたが、2021年12月31日よりCOVID-19迅速抗原検査、COVID-19 rapid antigen test（通称：RAT）テストキットの検査で可能となりました。このテストキットは操作が簡便で約10分前後で結果がわかります。陰性結果がでれば自己隔離は必要なくなります。
2021年12月22日（水）
現在、海外からオーストラリア（シドニー＆メルボルン）に到着された方は、24時間以内のPCR検査、6日後のPCR検査が義務付けされております。PCR検査はすべての人が無料で受けることができ、ドライブスルーのところもあれば、Walk inで行けるところもありますが、ほとんどの検査場が予約不要で、シドニー空港に到着された方は、空港の駐車場内に検査場がございます。検査の前にはスマートフォンからの登録（お名前や滞在先、連絡先など）が必要となります。滞在先から近いところを探す場合は、PCR Test Clinicsより探すことができます。検査の流れは現時点でのご案内内容となり、今後変更される場合もございます。
2021年12月15日（水）
新型コロナウイルスの影響で昨年3月から入国制限を行ってきたオーストラリアですが、ワクチンの接種などを条件に、日本人の入国規制が緩和となり、観光ビザ、学生ビザ、ワーホリビザ等での入国が可能になりました。ただし、変異株（オミクロン）への警戒が強まる中、州によって期間等は異なりますが、入国者に対して隔離が義務づけられています。
2021年11月30日（火）
ワクチン接種を完了した日本から豪州に渡航する日本国籍者の受け入れを、変異株の影響で2021年12月15日へ延期とすることになりました。
2021年11月26日（金）
短期留学、旅行または商用目的での渡豪に関しては、Electronic Travel Authority (ETA)の申請が必要となります。現時点ではウェブサイトでの申請は受け付けておらず、アプリからの申請に限られます。ETAのアプリはこちらより無料でダウンロードできます。
●App Store（Apple）の詳細は こちら
●Google Play store（Android）の詳細は こちら
2021年11月22日（月）
11月22日（月）、モリソン首相は2021年12月1日（水）から、ワクチン接種を完了した日本から豪州に渡航する日本国籍者は、隔離なしで豪州への入国が可能となる旨発表しましたので、概要を以下のとおりご連絡いたします。 発表の詳細は下記リンク先をご参照ください。
詳細は こちら
2021年11月6日（土）
11月4日付のシドニーモーニングヘラルド紙（電子版）で､NSWとVIC州の両州首相が共同声明を発表し､｢両州の圧倒的大多数の州民が積極的に接種に応じたおかげで両州の州境閉鎖を解除することができるようになった｣と述べ、両州は11月4日23時59分をもって互いに州境閉鎖を解除しました。
2021年10月17日（日）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入国者に隔離を義務づけているオーストラリアで、最大都市シドニーのあるNSW州が、住民のワクチン接種を終えた自国民については11月1日から帰国後の隔離を免除すると発表しました。ただし、外国人についてはこれまでどおり入国後の隔離が必要になります。オーストラリアのモリソン首相は「今回の隔離免除は前向きな一歩だ」とした上で、外国人留学生や観光客などの受け入れは今後、段階的に進めていく考えを示しました。
2021年10月11日（月）
シドニーで10月11日、新型コロナウイルス対策のロックダウンがおよそ4カ月ぶりに解除され、ワクチン接種済みの人を対象に飲食店やスポーツジムの営業が再開されました。オーストラリアでは、ワクチン接種率の引き上げを通じて段階的に日常生活を再開し、コロナとの共生を目指す方針となっておりますが、ペロテット首相は、経済活動再開後には感染者が増加すると警告し、シドニー市民に警戒を緩めないよう求めています。今回の行動制限の緩和により、ワクチン接種を完了した人は個人宅での集まりが10人まで、結婚式や葬儀は100人まで認められ、小売店は収容人数を制限した上で営業を再開できることとなっています。シドニーがあるNSW州ではワクチン接種率が成人人口の70％に達したことを受けて行動制限の緩和となりましたが、10月下旬には接種率80％を見込み、一段の制限緩和を計画してます。ただし、ワクチン未接種者は12月1日まで自宅待機が義務付けられています。
2021年10月5日（火）
10月1日、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた自国民とその親族に対して11月から国境を開放し、自由に入国できるようにすると発表しました。
2021年9月28日（火）
豪州のコロナ対策の出口戦略としてワクチン接種70%に達成すると隔離の取決めと施設の空き状況に応じて、学生査証保有者と経済査証保有者の入国を上限付きで許可していきます。80%になると学生、経済及び人道的査証保有者の入国の上限を増加することを認め、調整された隔離とワクチン接種者に対する入国上の制限を緩和した形での安全な国との間での段階的な国際往来の再開となります。また、各州事での国境の再開になっていく可能性もあり、そうなるとNSW州シドニーではワクチン接種70%達成予定は10月5日～10日、80%は10月18日～23日となっており、オーストラリア全体でワクチン接種70%達成予定は10月24日、80%達成予定は11月7日となっております。
2021年9月19日（日）
新型コロナウイルス対策でのロックダウンとなっているメルボルンですが、10月26日頃に解除される見通しですが、同州（ビクトリア州）内で16歳以上の2回目のワクチン接種率が70％に達するのが条件となります。また、シドニーを含む東部ニューサウスウェールズ州でも、10月中旬に都市封鎖が解除される見通しとなっており、経済再開に向けた動きが加速しています。
2021年9月13日（月）
インド型変異ウィルスがオーストラリアでも猛威を振るっており、第3波の峠が見ない状態が続いています。 9月13日現在、シドニーのあるニューサウスウェールズ州、メルボルンのあるヴィクトリア州、首都キャンベラがあるオーストラリアン・キャピタル・テリトリーではロックダウン（外出禁止）が依然として続いています。ニューサウスウェールズ州では、ワクチン2回接種が終わった人については一部地域で規制を緩和する政策がとられており、州政府はワクチン接種率を上げることに全力を挙げているようです。
2021年9月13日（月）
9月6日のご案内でジェットスター航空（JQ）は、成田-ゴールドコースト線も2月より運航予定でしたが、最新の情報では2022年2月中の運航はなくなり、3月からの運航予定となりました。
2021年9月6日（月）
カンタス航空（QF）は、2021年クリスマス前を目処にイギリス、アメリカ、カナダ、シンガポール、日本、フィジー、ニュージーランドへの国際線再開予定プランを発表いたしました。ただし、双方の国境の再開と入国制限の緩和、ワクチン接種などの条件により全体の延期、一部の国の延期等はありますのでご了承ください。また、ジェットスター航空（JQ）に関しましては、2022年2月より成田～ケアンズ間、成田～ゴールドコースト間、関西～ケアンズ間の3路線での運行再開を予定しております。こちらもカンタス航空同様に、今後の状況により変更が入る場合がございます。
2021年8月30日（月）
8月29日、ビクトリア州で新たに92人の新型コロナウイルス市中感染が確認され、9月2日に終了予定のロックダウンは延長が決まり、新たな終了予定日は現時点で決まっていません。ビクトリア州のアンドリュース首相は「感染力のある間に外出していた人が多すぎる」「主席医務官からアドバイスを得て決定次第、ロックダウン終了日を発表する」と話しています。ビクトリア州の陽性者773人のうちおよそ300人が20～39歳、さらに300人が20歳未満で、このうち171人が10歳未満、131人が10～19歳で、若い世代で感染が広まっています。
2021年8月23日（月）
8月22日、オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルス対策としてロックダウンを実施する戦略は、70％のワクチン接種率に達するまで維持するが、その後はコロナとの「共存」が可能と述べ、新型コロナウイルス感染を完全に抑え込む従来の方針を断念する考えを示しました。モリソン首相はオーストラリアのテレビ番組で「ロックダウンを永遠に続けることはできない。どこかの時点でギアチェンジが必要で、（ワクチン接種率）70％で行うことになる」と述べています。
2021年6月25日（金）
6月25日、ニューサウスウェールズ州は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、シドニー中心部と東部地区で同日深夜から1週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表しました。シドニーでは感染力の強いデルタ株への感染が急増しており、州当局がこの日発表した新規感染者は22人と、今回の感染拡大局面で最初の陽性者が見つかった今月23日以降で最多となりました。ニューサウスウェールズ州のベレジクリアン首相は記者会見で、シドニー4地区の住民と、これらの地区で過去2週間に勤務した人は、緊急の場合を除いて自宅待機が命じられると発表しています。
2021年6月3日（木）
カンタス航空(QF)は、2021年10月31日から2021年12月19日までの国際線の新規予約受付を一時停止し、その期間における予約をキャンセルする旨を発表しました。現時点でこの期間の運行は未定となっております。
また、ジェットスター航空(JQ)も、2021年12月19日まで、国際線が運休になる予定です。
2021年4月20日（火）
昨日4月19日（月）、オーストラリアとニュージーランドは双方向の自由な渡航を1年以上ぶりに再開しました。 両国は今回、「トラベル・バブル（旅行安全圏）」を形成し、両国間の渡航では今後、新型コロナウイルス対策の入国時隔離が撤廃されます。ただし、オーストラリアのモリソン首相は、国境閉鎖の解除を急いで、新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国内の状況をリスクにさらすことはしないと、ニュージーランド以外の国からの入国制限解除を急がないことを表明しています。
2021年3月29日（月）
コロナウィルスの影響を受け、クイーンズランド州は本日17時から3日間、ブリスベンエリアの都市封鎖することを発表しました。今回の都市封鎖では、Ipswich、Logan、Redlands、Moreton、並びにBrisbane councilエリアも含まれます。
2021年3月8日（月）
カンタス航空（QF）は現在運休中の日本線を、2021年10月30日までの運休が決定となりました。
2021年3月1日（月）
ジェットスター航空（JQ）は、日本～オーストラリア線の運休を2021年5月26日まで延長することを2月26日に発表しました。
2021年2月17日（水）
2月15日、オーストラリアに新型コロナウイルスワクチンの第1便が到着しました。オーストラリアにはアメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発したワクチン142,000回分が到着し、今月22日からワクチン接種が始まります。
2021年2月2日（火）
ジェットスター航空（JQ）は、日本～オーストラリア線の運休を2021年3月27日まで延長することを1月28日に発表しました。
2021年1月6日（水）
カンタス社は1月5日､アメリカ､イギリスとの国際航空路線復活を3カ月前倒しで進めるとABC放送の電子版が伝えました｡同社は､両国への航空路線再開を10月まで延期していましたが､複数のワクチン製造が始まっていることから3カ月の前倒しを決定しました。一方､これまで両国との路線復活にさきがけて予定されていたアジア諸国との路線は､コロナウイルス安全を考慮し､4カ月先延ばしにすると発表され、やはり7月1日からとなっています｡
2020年12月15日（火）
メルボルンは40日以上新規感染者（コミュニティ内感染）が0の日が続いており、まだ少しの規制はございますが、日常を取り戻している毎日です。
2020年12月11日（金）
オーストラリア国内では、すべての州での移動ができるようになりました。
2020年12月1日（火）
カンタス航空（QF）は日本発着線の運休延長を2021年3月27日までと発表しました。
2020年11月26日（木）
オーストラリアのクイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて8月から規制していたニューサウスウェールズ（NSW）州とビクトリア（VIC）州との往来を12月から認める方針を示しました。NSW州は、ここ1カ月新規感染者が確認されていないためパラシェ州首相は、シドニーから訪れる人に対する規制を12月1日から緩和すると述べ、ビクトリア州については、市中感染ゼロが26日連続となる25日に新たな感染者が報告されなければ同州住民の訪問を歓迎するとしています。
2020年11月22日（日）
11月19日現在、オーストラリアのサウスオーストラリア州では6日間のロックダウン（都市封鎖）が始まっっています。戸外での運動や犬の散歩も禁止される厳しい措置が取られています。
2020年11月2日（月）
長期のロックダウンが続いたメルボルンですが、10月27日23:59より、メルボルン都市圏における制限措置が大幅に緩和されることが発表されました。
※仕事、医療、介護、安全上の理由に限定して認められていた外出制限が解除されますが、引き続き、25km圏内の移動距離制限及びマスク着用は適用されます。
2020年11月2日（月）
カンタス航空（QF）は日本発着線の運休延長を2021年1月31日まで、ジェットスター航空（JQ）は12月31日までと発表しました。
2020年10月19日（月）
オーストラリアは、日本、シンガポール、韓国への国際線再開に向けて動き出すことになりました。AP通信によると、オーストラリアのスコット・モリソン首相は2020年10月15日、3カ国の首脳と議論を進めていることを明らかにしています。
2020年10月7日（水）
オーストラリアでは、現在も引き続き、状況としてはかなりの抑え込みに成功をできていると国の一つであると思います。政府のWebsiteにて、毎日オーストラリア全体、そして州ごとの数字につきまして更新がされています。国境が開かない、という部分に目がどうしても行ってしまいますが、国として、対策がしっかりと取れているということ、オーストラリア自体が安心をできる場所であり、渡航後万が一、という可能性もかなり抑えられることなども、留学を検討されている方への安心に繋がると思います。
2020年10月1日（木）
QLD州は州境が10月1日の午前1時から更に少し開き、NSW州のバイロンベイなどにも行けるようになりました。今朝のニュースでもこのニュースが大きく取り上げれらていました。VIC州も落ち着き始めており、全豪の各都市でコロナの抑え込みが成功していますので、このまま継続して更なる州境のオープンに期待したいところです。
2020年9月14日（月）
【国境について】
オーストラリアの方針として、まずは州境から開けて、その後に国境をという流れは半年前から概ね変更は無いと言えます。州境もクリスマス前には解放したいという状況であり、更に先日の発表では国境は12月17日までは延長して封鎖されることが決まっています。
【日常生活について】
QLD州では公共交通機関等を含む場所などではマスクが推奨され始めました。これにより少数ではありますが、街を歩いていてマスクをする人が目につくようになりましたが、まだ全体の5％もいってないと思います。また、現在はレストランや飲食のエリアが席数制限等はあるものの、オープンしているところが増えました。沢山の留学生が帰国したことにより、今は逆に仕事がスムーズに見つかる学生も増えているのが現状で、こちらはポジティブだと言えそうです。ファームも同様に人が足りていないという話をよく耳にします。物資面については特にパニックは無く、マスクや除菌ジェル、トイレットペーパーなど何も通常と変わらずに手に入れることができています。
2020年9月14日（月）
【クイーンズランド州の感染状況について】
QLD州のここ1・2カ月はと言いますと、感染者数が毎日ゼロだったり、少数いたりという状況を繰り返しております。今日時点ではQLD州全体で30名という状況です。(20-30名を行ったり来たりしている感じです）
【クイーンズランド州について】
引き続き州境を（VIC州やNSW州などを含む）閉鎖している状況で、現時点ではクリスマス前までには何とかできないかを検討している最中です。今朝の現地ニュースでも出ていましたが、旅行業界（エアラインや旅行会社）が一丸となってアピールを行っているようで、政府や関係各所からの意見が飛び交っているのが現状ですが、まだ良いニュースは聞けそうにありません。
2020年9月8日（火）
●9月4日の国家内閣後の記者会見で、モリソン首相は、12月を目途にホットスポット（感染多発地域）の概念を用いて州境開放すること等を含む計画策定を進めることで WA州以外の全州と大筋で合意した旨を表明しました。
●豪連邦政府は、豪州人等の帰国を支援するため、空港の国際旅客の受入れ数増加に取り組むことに合意しました。
●豪連邦政府は、人のバイオセキュリティに関する緊急事態宣言の期間を3カ月延長し、12月17日までとすることを発表しました。
2020年8月17日（月）
VIC州もピーク時は700人超えだったところ、規制を強めた結果、感染者数は減ってきております。NSW州もVIC州ほど多くはございませんが、同様に急上昇しないよう、政府はスーパーや公共交通機関など、人が密集する場所へ行く際はマスクの着用を強く推奨しており、多くの人がマスクを着用するようになってきております。オーストラリアは国境が開く日の発表をまだ行っておりませんが、慎重な分、国境が開き、皆様にお越しいただけるようになる際には安心して渡航していただけるタイミングである事の象徴でもあると思います。
2020年8月4日（火）
●タスマニア州政府は、州境制限措置緩和を見直す旨発表しました。
8月3日、タスマニア州政府は、ビクトリア州や他州の感染状況を踏まえ、既に発表していた州境制限措置緩和を見直す旨発表しました。
1． 8月7日よりSA州、NT、WA州からの入州者に対して予定していた自己隔離免除を実施せず、少なくとも8月31日まで自己隔離を求める現在の制限措置を継続します。
2． QLD州、ACT、NSW州、VIC州からの入州を認めない現在の制限措置は、8月14日以降も継続します。
3．今後の状況を踏まえ、州境制限措置に関する見直しは毎週行われます。
2020年7月21日（火）
昨日7月20日、『学生ビザに対する対応』に関しまして、オーストラリア移民相と教育相による共同声明がありました。下記にて、ニュースの概要をご案内させていただきます。
●国外より申請された学生ビザの審査、ビザ発給を再開する。これにより入国制限の緩和があり次第、該当ビザ保持者は入国を再開できる見込み
●COVID-19による影響を受け、当初のビザ期限内で該当コースを完了できなくなる見込みの学生ビザ保持者については、コース完了の為の新規学生ビザ申請料を無料とする
●既存の学生ビザ保持者でCOVID-19の影響で国外で該当コースのオンラインで学習をしていた場合、そのオンライン授業も以降のビザを申請する際の「オーストラリア国内での学習期間」としてカウントする
●卒業ビザの申請資格があるにも関わらず、Covid-19の影響で入国が出来なかった者に対しても国外からの卒業ビザの申請を可能とする
●IELTS等での英語証明に関し、COVID-19の影響でテストへのアクセスに影響が出ている場合は、追加の準備時間を提供する
上記、政府声明の概要となります。詳細や導入には移民法改正が必要となりますので、実際の導入時期は改正後となります。
本文は、下記よりご確認いただけます。
https://minister.homeaffairs.gov.au/alantudge/Pages/supporting-international-students-support-australian-jobs.aspx
2020年7月20日（月）
ここ数日のメルボルンはコロナ感染者が収まらず、今週水曜日より外出時のマスク着用が義務付けられました。緊急事態宣言は8月16日（日）23:59まで延長されております。今後14日間の感染状況を注視し、ステージ4制限への移行や更なる制限について、決定される予定です。
＊現在はステージ3（4つの理由以外の外出禁止）の措置が取られております。
2020年7月14日（火）
QLD州は日常に近い状態まで戻ってきたものの、他州はまだ混乱が起きている地域もあります。QLD州は今日現在で感染者数が4名ですが、全て海外帰国者で隔離対象者となっており、現地市民からの感染は起きていない状況です。また、最近では学生のアルバイトがまた見つかり始めているなど、ポジティブなニュースが増えてきています！
2020年7月9日（木）
明日7月10日（金）からクイーンズランド州の州境がオープンになります。ビクトリア州を除くすべての州・準州からクイーンズランド州への移動が認められます。本日もクイーンズランド州におけるコロナウィルス感染者数は0名となっております。
2020年7月8日（水）
メルボルンでは7月に入り感染者が増加し、感染多発地域の部分的なロックダウンが行われておりましたが、昨日過去最大191名の感染者が確認され、メトロメルボルン住居者に対しても外出禁止の措置が発表されました。この措置は6週間継続される見込みです。この措置は前回と同じく4つの理由（食料品や物資の買い物、介護、運動、自宅でできない勉強や仕事）を除き、外出が禁止されるものです。また、7月8日（水）よりVIC州全ての居住者に対して、NSW州及びへの入州制限が実施されます。数週間前に営業を再開したカフェやレストランは、再び持ち帰りやデリバリー（配達）のみの営業に戻り、美容サービスや文化施設、娯楽施設などは休業します。
2020年6月30日（火）
ビクトリア州は、同州最大都市でオーストラリア第二の都市でもあるメルボルンで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、オーストラリアで初となる郊外を対象としたロックダウンを導入しました。ビクトリア州首相は、メルボルン周辺の10郵便番号区域に住む人々を対象に、翌日深夜から4週間に渡って自宅で過ごすことを義務付けることを決定しました（通勤・通学・運動、食料品の買い出しに伴う外出は可）。飲食店では数週間前から店内での飲食が認められるようになったばかりでしたが、カフェやレストランもお持ち帰りのみの営業となりました。クイーンズランド州は7月10日から、ビクトリア州以外の地域を対象に移動制限を解除すると発表していますが、南オーストラリア州は、ビクトリア州での新型コロナ感染拡大を受け、国内の一部地域を対象とした移動制限の解除を取りやめると発表しています。感染が抑えられている首都特別地域やニューサウスウェールズ州からの移動制限は引き続き解除を検討するとしましたが、時期には言及されていません。
2020年6月24日（水）
新型コロナウイルスの市中感染が拡大していることを受け、ビクトリア州は21日、緊急事態宣言を4週間延長し、7月19日までとすることを決定しました。22日以降、一般家庭への訪問は最大5人まで、屋外での集会は最大10人までとする制限も再度導入しています。
2020年6月19日（金）
オーストラリア全体では7,391人の感染者が18日付で発表されております（＊回復者数：6,877）。渡航禁止令に関してですが、豪観光相は､国境閉鎖解除は2021年に持ち越される見通しを語っております。まずは国内の入州規制の解除、そして近隣国のNZ、パシフィックへの渡航、という段階を踏んでいく見込みです。又オーストラリアの大学就学中に渡航制限の影響を受け、豪国内に戻ってこれなくなった留学生を受け入れるトライアルプランも話し合いが行われております。その他留学生に関わる動きがございましたら常時アップデートさせていただきます。レストランやカフェも人数制限を設けての営業が開始されていますので、コロナウイルスの影響にてアルバイトの仕事を失った生徒様も又職場に戻り始めている状態です。
2020年6月15日（月）
ビクトリア州では来週月曜日（6月22日）から規制が一層緩和されるとの発表があり、市内だけでなく郊外のショッピングセンターなども賑わいを取り戻すことが期待されています。徐々に雇用機会も増え、州全体が活気を取り戻す一方で引続き第2波防止に向け注意していく必要があります。
https://melcome.com.au/archives/752
2020年6月12日（金）
日豪間の郵便事情についてまとめてみました。もちろん状況は変わる可能性がありますので、ご了承下さい。 在留届を出している学生さんやWHの方は受け取っていると思いますが、もしまだお済出ない方は是非お勧め下さい。
●豪州郵便（Australia Post）は、6月2日（火）、日本への速達以外の全ての小包の受付を一時停止しましたが、6月5日（金）に普通小包を再開しました。
1.豪州郵便（Australia Post）は、6月2日（火）、日本への速達（Express Service）以外の全ての小包（Parcels）の受付を一時停止しましたが、6月5日（金）に普通（Standard Service）小包を再開しました。エコノミー（Economy Service）小包は引き続き受付を停止しています。
2.手紙（Letters）については、速達、普通、エコノミーのいずれも取り扱い中です。
3.速達は優先的に取り扱われますが、いずれの配達方法でも遅延する可能性があります。
詳細は以下の豪州郵便（Australia Post）ウェブページを参照ください。
https://auspost.com.au/about-us/news-media/important-updates/coronavirus/coronavirus-international-updates
2020年6月1日（月）
豪州における新型コロナウイルス対策の概要は こちら
クイーンズランド州における規制緩和ロードマップは こちら
2020年5月22日（金）
感染者数：7,095人、死者数101人、回復者数6,478人（2020/5/22 Worldometer）
2020年5月20日（水）
クイーンズランド州新型コロナウィルス規制緩和
5月8日にクイーンズランド州首相は、州内における規制緩和の具体的な内容をステージ毎に発表しました。在ブリスベン総領事館からの通知メールより抜粋させていただきます。
【ステージ1】5月15日（金）深夜23時59分より以下が可能となりました。
●公共の場での10人までの集会
●段階的営業再開の一環としてレストラン、パブ、クラブ、退役軍人連盟及びカフェにおける同時に10人までの客の受け入れ（バー・サービス及びTAB等の賭け事を除く）
●自宅から半径150km以内のレクリエーション日帰り旅行
●美容セラピー等及びネイルサロンにおける同時に10人までの客の受け入れ
●図書館、公園遊戯設備、スケートボード・パーク及び屋外ジムの再開（同時に10人までによる利用）
●結婚式への10人までの出席及び葬式への20人までの出席（屋外の場合は30人まで）
●同時に10人までの参加による不動産の内覧及びオークション
●公共プール及びラグーン（例：サウスバンク、ケアンズ、エアリービーチ）の同時に10人までの利用による再開（適切なCOVID-19安全対策を有する場合には更なる人数の利用も認められる）
COVID-19感染のない地方では、以下の2つの事項が特別に許容される。
●地方の小規模コミュニティ連帯にパブ及びカフェが果たす役割の重要性を考慮し、地元住民20人までのこれら施設での食事
●地方のコミュニティが相互に離れていることを考慮し，半径500km以内のレクリエーション目的の旅行
【ステージ2】学校休暇期間が始まる6月12日（金）深夜23時59分より以下が可能となります。（6月27日（土）～7月12日（日）の学校休暇期間にも適用されることとなる）。
●自宅への20人までの訪問・集会
●居住地域（region）内での休暇旅行
●レストラン、パブ、クラブ、カフェ及び退役軍人連盟における同時に20人までの客の受け入れ（適切なCOVID-19 安全対策を有する場合には更なる人数の利用も認められる）
【ステージ3】（日程の具体的記述はなし）
規制緩和の第3段階は、事前に計画が立てられるようビジネス、コミュニティ及び家族に確実性を与えるべく、州境閉鎖の見直しを含み、また各種施設への受入れ人数を100人に増やすものとなろう。
2020年5月20日（水）
5月17日（日）ビクトリア州政府はカフェ、レストランにおける飲食提供を含む店内営業を段階的に再開すると発表しました。
1.段階的再開
（1）日程
6月1日から店内客数最大20名まで、22日からは最大50名まで、7月後半からは最大100名まで段階的に拡大される予定です。
（2）対象施設
今回の段階的再開の対象は独立したカフェやレストランだけではなく、パブ、ホテル、コミュニティクラブ内にあるカフェやレストランにも適用されます。
2.対象施設における安全対策
感染防止のため，対象となる施設においては以下の安全対策が求められます。
（1）4平方mあたり1名、テーブル間隔は1.5mを取るというこれまでの社会的距離の確保を遵守すること。
（2）感染者の迅速な追跡を可能にするため、来客者の連絡先等を記録すること。
（3）店内の消毒及び清掃、従業員の健康状態や体温の確認を徹底すること。
3.市民に求められている安全対策
飲食店の再開後も、引き続き手洗い等の衛生管理、社会的距離の確保等のルールの遵守が求められています。
（1）在宅で仕事が可能な場合は在宅で仕事を行うというアドバイスは変わっていません。
（2）職場での同僚との昼食、誕生日のお茶会、仕事帰りの飲み会は引き続き控えるようにお願いします。
（3）エレベーターのボタンやドアノブ等に触れる際は、引き続き注意して下さい。
同時に連邦政府、州政府のみならず市および民間レベルでの留学生サポートを開始する動きも見られ、経済面での不安や職を失ったストレスに苛まれる留学生にも一筋の希望が見えつつあります。
2020年5月6日（水）
5月5日（火）18時時点のオーストラリアにおけるコロナウィルスの累計感染者数は6,847人で、新規感染者は22人、死者は2人増加し97人となっています。また、現在の回復者数は5,889人で、感染者数は861人です。
2020年4月30日（木）
まだ厳しい現状が続く中ではありますが、その中でもオーストラリア国内では嬉しい兆しも見えてくるようになってきました。ここ数週間で各州が、新規陽性者が0の日が出てきており、3月からの厳しい規制の結果が出てきていることに喜びの声も上がっています。この結果を受け、今週末より各州ともにそれぞれの規制を緩和する動きにあります。とても嬉しいことというのはもちろんのこと、同時に、すでに今までよりも人の動きが多くなっているのを感じられる場面も出てきています。
2020年4月15日（水）
オーストラリア政府の発表によると、4月13日時点でコロナウィルス感染者は6,322人で、うち死者は61人となっています。同日のコロナウィルス感染者数は33人にまで下がっており、3月下旬の1日で450人以上の感染から比べると、大幅に抑制できています。
2020年3月23日（月）
新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、オーストラリアの首相は22日の閣議後、必要不可欠ではないサービスを停止すると発表し、23日正午からパブやクラブ、体育館、映画館、礼拝所が閉鎖される他、レストランやカフェはテイクアウトのみの営業に切り替わることとなりました。
スーパーマーケットやガソリンスタンド、薬局、宅配サービスについては、引き続き営業は続けられます。
2020年3月19日（木）
オーストラリア政府は、日本時間の20日19時から、オーストラリアの国民と居住者、その家族を除くすべての人を対象に、入国を禁止する措置を取ることを発表しました。
解除時期は未発表となっておりますので、オーストラリア政府から案内があり次第、順次情報をアップして参ります。
2020年3月15日（日）
オーストラリア政府は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐ為、オーストラリア国籍の方も含め、オーストラリア国外から入国する全ての方を対象に、2週間の自主隔離措置を求めることを発表しました。
この措置は同日（3月15日）深夜から適用となり、オーストラリアに入国した方は自主的に自宅や宿泊施設などに2週間滞在いただき、外出を控えることが求められます。
どのタイミングで自主隔離措置が解除になるか等、現時点では詳細案内が難しくなっておりますが、進展がありましたら、改めてご案内させていただきます。
上記の内容を踏まえまして、留学時期をスライドできるようでしたら、コロナ問題がある程度落ち着いたタイミングで留学されますことを推奨しております。非常事態を鑑みまして、当社でも特例措置を取り、無料で1回の変更（時期のスライドのみ）をお受けさせていただいております。既に航空券をご取得済みの方は、航空会社へキャンセルや変更の可否をご確認いただく必要がございます。
2023年4月14日（金）
新型コロナウィルスによる行動規制は大半が撤廃となり、従来のインフルエンザと同等の扱いになっています。
2022年10月27日（木）
オーストラリアでは、10月14日をもって、COVID-19検査で陽性になっても自己隔離（自宅待機）が不要となりました。
2022年10月1日（土）
オーストラリア政府は9月30日、これまで義務づけていた新型コロナウイルスの陽性者の隔離を原則、撤廃することを発表しました。政府は市民生活をコロナ前の状態に戻すことで経済の活性化を進めていく考えです。オーストラリアでは、新型コロナの感染が確認された場合に義務づけている自宅などでの5日間の隔離について、医療機関などで働く人を除き、10月14日に撤廃するということです。
2022年9月5日（月）
●カンタス航空（QF）
9月13日から羽田‐シドニー線が再開いたしますが、10月30日までは週3便での運航となります。
羽田→シドニー
運航日：火・金・日
シドニー→羽田
運航日：月・木・土
2022年8月1日（月）
オーストラリアの入国制限緩和に伴い、ジェットスター航空、カンタス航空ともに、チェックイン時にワクチン接種証明書の提示が不要となりました。
2022年7月7日（木）
7月5日、オーストラリア政府観光局は、連邦政府が入国要件の1つとして定めていたデジタル渡航申告（DPD）および海上渡航申告（MTD）を廃止したことを発表し、7月6日の到着から適用となります。今回の変更により、今後オーストラリアに渡航する際の準備はビザのみとなり、ワクチン接種証明書の提示やワクチン未接種者の渡航免除申請が不要となります。ただし、州政府毎にワクチンの接種者と未接種者で要件が異なる場合があるため、事前確認が必要です。
2022年6月22日（水）
2022年6月21日以降、海外旅行者はNSWに到着したときにCOVID-19検査を受けることが義務付けられなくなりました。つまり、到着後24時間以内にRATまたはPCR検査を行う必要はありません。
2022年6月1日（水）
成田‐メルボルン線が7月から再開予定です。現時点のスケジュールは下記の通りです。
・成田（20：30）→メルボルン（07：55＋1）＊運航：木、日
・メルボルン（21：20）→メルボルン（06：20＋1）＊運航：火、土
2022年5月12日（木）
ビクトリア州では入州後24時間以内のCovid Testは必須ではなく推奨となりましたので、渡航者が希望する場合は各自テストを行っていただくことになります。ニューサウスウェールズ州、サウスオーストラリア州、クイーンズランド州では現在も入州後24時間以内のCovid testは必須となっております。
2022年5月9日（月）
◆◆オセアニア情報◆◆
●ジェットスター航空(JQ)
JQの最新の日本‐オーストラリア間運航再開情報です。（2022年4月28日時点）
【成田―ケアンズ路線】
・JQ26（NRT-CNS）20:15→04:35(+1)
2022年7月21日～2022年9月11日（運航日：月・水・木・金・土）
2022年9月12日～2022年10月29日（運航日：月・火・水・金・土）
・JQ25（CNS-NRT）11:10→17:40
2022年7月22日～2022年9月11日（運航日：月・水・木・金・土）
2022年9月12日～2022年10月29日（運航日：月・火・水・金・土）
【関空―ケアンズ路線】
・JQ16（KIX-CNS）21:05→05:15(+1)
2022年7月26日～2022年9月12日（運航日：火・水・金・日）
2022年9月13日～2022年10月11日（運航日：月・木・金・日）
2022年10月12日～2022年10月29日（運航日：月・水・木・金・日
・JQ15（CNS-KIX）12:25→18:55
2022年7月26日～2022年9月12日（運航日：火・水・金・日）
2022年9月13日～2022年10月11日（運航日：月・木・金・日）
2022年10月12日～2022年10月29日（運航日：月・水・木・金・日）
【成田―ゴールドコースト路線】
・JQ12（NRT-OOL）21:00→06:40(+1)
2022年8月2日～2022年10月29日（運航日：火・木・日）
・JQ11（OOL-NRT）10:35→18:45
2022年8月2日～2022年10月29日（運航日：火・木・日）
2022年4月18日（月）
4月15日(金)、カンタス航空は、日本政府のコロナ対応に伴う入国者数及びビザ・検疫措置等の制限が当面継続されることを鑑み、日本線の再開を9月まで延長することを発表しました。制限緩和如何では運航再開日及び便数に更なる変更が生じる可能性もございます。
<羽田‐シドニー線>
QF26 （羽田発）は9月13日より毎日就航
QF25（シドニー発）は9月12日より毎日就航
<羽田‐メルボルン線>
夏季スケジュール（10月29日まで）は運休
<羽田‐ブリスベン線>
夏季スケジュール（10月29日まで）は運休
●ジェットスター航空(JQ)
前回6月より運航再開予定のお知らせをいたしましたが、カンタス航空のスケジュール変更を受け、こちらも変更が入る可能性があります。詳細が分かり次第、ご案内させていただきます。
2022年4月9日（土）
オーストラリア連邦政府は、「新型コロナに関連するバイオセキュリティ緊急決定」を期限となる4月17日をもって失効させ、入国者に対する出発前検査などを撤廃すると発表しました。オーストラリアでは、入国者に対する陰性証明書の提示のほか、クルーズ船の入港禁止措置などを終了します。引き続き、新型コロナウイルスワクチンの2回の接種証明の提示と、国際線搭乗中のマスクの着用は必要となります。これまで、オーストラリアでは、バイオセキュリティ法に基づき、出入国する旅行者の管理や高リスク国からの到着便の一時停止、空港内での小売店の運営禁止などの措置を行っていました。
2022年3月17日（木）
3月15日にオーストラリア政府は、外国との間を往来する大型クルーズ船の発着を来月解禁することを発表しました。4月17日に期限切れとなる発着禁止措置を更新せず、経済活性化やコロナとの共存を図る現在の政策に合わせ、およそ2年ぶりに解禁に踏み切ります。
2022年2月21日（月）
オーストラリアは本日よりWestern Australia州を除く全て州で国境が再開しました。
2022年2月21日（月）
クイーンズランド州における入国後の規制等についての詳細は こちら
2022年2月17日（木）
2022年2月15日時点で、以下の基準を満たしている留学生は、西オーストラリアに入州することができます。
•免除カテゴリである「WAに登録された学生」を含む承認済みのG2Gパス所持者
•適切な施設での7日間の自己隔離
•到着から24時間以内のRATまたはPCRテスト受診者および隔離後6日目のPCRテストまたは7日目のRATテストの陰性証明
•3回のワクチン接種（もしくは2回接種）
•出発から24時間以内のRAT陰性証明 •G2G Nowアプリ
2022年2月11日（金）
新型コロナウイルス感染症の拡散により、オーストラリアではおよそ2年もの間、外国人観光客の入国を拒否してきましたが、2月21日から入国を許可することを発表しました。オーストラリアのスコット・モリソン首相は今月7日、国家安保会議後のメディアインタビューを通じて「新型コロナワクチンを2回以上接種した全ての人は、オーストラリアに入国することを歓迎する」と明らかにしました。続けて「昨年の11月から我々はニュージーランドとシンガポール・日本と韓国に対して入国の門を開け、これを成功的に進めてきた。これからは（それ以外の）外国の訪問客に入国対象を原則的に広げるが、ワクチンを2回以上必ず接種しなければならないというのが規則だ」と強調しています。
2022年2月4日（金）
カンタス航空（QF）は2月のフライトを運休予定でしたが、運休延長となりました。各路線の再開予定日は下記の通りで、制限緩和次第では、運航再開日が早まることもあります。
【カンタス航空】 羽田‐シドニー・・・2022年3月27日(日)～
シドニー‐羽田・・・2022年3月26日(土)～
羽田‐メルボルン・・・2022年3月26日(土)～
メルボルン‐羽田・・・2022年3月26日(土)～
カンタス航空同様、ジェットスター各路線の運航再開日は下記の通りです。
【ジェットスター航空】
成田―ケアンズ路線・・・2022年3月27日(日)～
関西―ケアンズ路線・・・2022年3月27日(日)～
成田―ゴールドコースト路線・・・2022年3月27日(日)～
2022年1月30日（日）
オーストラリア政府が発表した入国に関するご案内詳細はこちら
2022年1月17日（月）
2月より運航再開を予定していたカンタス航空シドニー線ですが、2月は欠航となり、3月1日以降の再開となることが決定いたしました（メルボルン線は当初より3月26日まで欠航）。
2022年1月16日（日）
QLD州政府は1月15日午前1時以降、豪州内他州からの入州規制を撤廃すると発表しました。この変更によりQLD入州時の入州許可証（Queensland entry pass）の取得や、コロナ陰性証明書の提示及びワクチン未接種の場合に必要であった隔離は不要となります。ただし、オーストラリアへの入国には、連邦政府指定の規制（ワクチン接種等）がございます。
2022年1月4日（火）
NSW州（シドニー）では入国後に1回目、24時間以内のPCR検査と6日後の2回目PCR検査をクリニックにて検査する必要がありましたが、2021年12月31日よりCOVID-19迅速抗原検査、COVID-19 rapid antigen test（通称：RAT）テストキットの検査で可能となりました。このテストキットは操作が簡便で約10分前後で結果がわかります。陰性結果がでれば自己隔離は必要なくなります。
2021年12月22日（水）
現在、海外からオーストラリア（シドニー＆メルボルン）に到着された方は、24時間以内のPCR検査、6日後のPCR検査が義務付けされております。PCR検査はすべての人が無料で受けることができ、ドライブスルーのところもあれば、Walk inで行けるところもありますが、ほとんどの検査場が予約不要で、シドニー空港に到着された方は、空港の駐車場内に検査場がございます。検査の前にはスマートフォンからの登録（お名前や滞在先、連絡先など）が必要となります。滞在先から近いところを探す場合は、PCR Test Clinicsより探すことができます。検査の流れは現時点でのご案内内容となり、今後変更される場合もございます。
2021年12月15日（水）
新型コロナウイルスの影響で昨年3月から入国制限を行ってきたオーストラリアですが、ワクチンの接種などを条件に、日本人の入国規制が緩和となり、観光ビザ、学生ビザ、ワーホリビザ等での入国が可能になりました。ただし、変異株（オミクロン）への警戒が強まる中、州によって期間等は異なりますが、入国者に対して隔離が義務づけられています。
2021年11月30日（火）
ワクチン接種を完了した日本から豪州に渡航する日本国籍者の受け入れを、変異株の影響で2021年12月15日へ延期とすることになりました。
2021年11月26日（金）
短期留学、旅行または商用目的での渡豪に関しては、Electronic Travel Authority (ETA)の申請が必要となります。現時点ではウェブサイトでの申請は受け付けておらず、アプリからの申請に限られます。ETAのアプリはこちらより無料でダウンロードできます。
●App Store（Apple）の詳細は こちら
●Google Play store（Android）の詳細は こちら
2021年11月22日（月）
11月22日（月）、モリソン首相は2021年12月1日（水）から、ワクチン接種を完了した日本から豪州に渡航する日本国籍者は、隔離なしで豪州への入国が可能となる旨発表しましたので、概要を以下のとおりご連絡いたします。 発表の詳細は下記リンク先をご参照ください。
詳細は こちら
2021年11月6日（土）
11月4日付のシドニーモーニングヘラルド紙（電子版）で､NSWとVIC州の両州首相が共同声明を発表し､｢両州の圧倒的大多数の州民が積極的に接種に応じたおかげで両州の州境閉鎖を解除することができるようになった｣と述べ、両州は11月4日23時59分をもって互いに州境閉鎖を解除しました。
2021年10月17日（日）
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入国者に隔離を義務づけているオーストラリアで、最大都市シドニーのあるNSW州が、住民のワクチン接種を終えた自国民については11月1日から帰国後の隔離を免除すると発表しました。ただし、外国人についてはこれまでどおり入国後の隔離が必要になります。オーストラリアのモリソン首相は「今回の隔離免除は前向きな一歩だ」とした上で、外国人留学生や観光客などの受け入れは今後、段階的に進めていく考えを示しました。
2021年10月11日（月）
シドニーで10月11日、新型コロナウイルス対策のロックダウンがおよそ4カ月ぶりに解除され、ワクチン接種済みの人を対象に飲食店やスポーツジムの営業が再開されました。オーストラリアでは、ワクチン接種率の引き上げを通じて段階的に日常生活を再開し、コロナとの共生を目指す方針となっておりますが、ペロテット首相は、経済活動再開後には感染者が増加すると警告し、シドニー市民に警戒を緩めないよう求めています。今回の行動制限の緩和により、ワクチン接種を完了した人は個人宅での集まりが10人まで、結婚式や葬儀は100人まで認められ、小売店は収容人数を制限した上で営業を再開できることとなっています。シドニーがあるNSW州ではワクチン接種率が成人人口の70％に達したことを受けて行動制限の緩和となりましたが、10月下旬には接種率80％を見込み、一段の制限緩和を計画してます。ただし、ワクチン未接種者は12月1日まで自宅待機が義務付けられています。
2021年10月5日（火）
10月1日、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませた自国民とその親族に対して11月から国境を開放し、自由に入国できるようにすると発表しました。
2021年9月28日（火）
豪州のコロナ対策の出口戦略としてワクチン接種70%に達成すると隔離の取決めと施設の空き状況に応じて、学生査証保有者と経済査証保有者の入国を上限付きで許可していきます。80%になると学生、経済及び人道的査証保有者の入国の上限を増加することを認め、調整された隔離とワクチン接種者に対する入国上の制限を緩和した形での安全な国との間での段階的な国際往来の再開となります。また、各州事での国境の再開になっていく可能性もあり、そうなるとNSW州シドニーではワクチン接種70%達成予定は10月5日～10日、80%は10月18日～23日となっており、オーストラリア全体でワクチン接種70%達成予定は10月24日、80%達成予定は11月7日となっております。
2021年9月19日（日）
新型コロナウイルス対策でのロックダウンとなっているメルボルンですが、10月26日頃に解除される見通しですが、同州（ビクトリア州）内で16歳以上の2回目のワクチン接種率が70％に達するのが条件となります。また、シドニーを含む東部ニューサウスウェールズ州でも、10月中旬に都市封鎖が解除される見通しとなっており、経済再開に向けた動きが加速しています。
2021年9月13日（月）
インド型変異ウィルスがオーストラリアでも猛威を振るっており、第3波の峠が見ない状態が続いています。 9月13日現在、シドニーのあるニューサウスウェールズ州、メルボルンのあるヴィクトリア州、首都キャンベラがあるオーストラリアン・キャピタル・テリトリーではロックダウン（外出禁止）が依然として続いています。ニューサウスウェールズ州では、ワクチン2回接種が終わった人については一部地域で規制を緩和する政策がとられており、州政府はワクチン接種率を上げることに全力を挙げているようです。
2021年9月13日（月）
9月6日のご案内でジェットスター航空（JQ）は、成田-ゴールドコースト線も2月より運航予定でしたが、最新の情報では2022年2月中の運航はなくなり、3月からの運航予定となりました。
2021年9月6日（月）
カンタス航空（QF）は、2021年クリスマス前を目処にイギリス、アメリカ、カナダ、シンガポール、日本、フィジー、ニュージーランドへの国際線再開予定プランを発表いたしました。ただし、双方の国境の再開と入国制限の緩和、ワクチン接種などの条件により全体の延期、一部の国の延期等はありますのでご了承ください。また、ジェットスター航空（JQ）に関しましては、2022年2月より成田～ケアンズ間、成田～ゴールドコースト間、関西～ケアンズ間の3路線での運行再開を予定しております。こちらもカンタス航空同様に、今後の状況により変更が入る場合がございます。
2021年8月30日（月）
8月29日、ビクトリア州で新たに92人の新型コロナウイルス市中感染が確認され、9月2日に終了予定のロックダウンは延長が決まり、新たな終了予定日は現時点で決まっていません。ビクトリア州のアンドリュース首相は「感染力のある間に外出していた人が多すぎる」「主席医務官からアドバイスを得て決定次第、ロックダウン終了日を発表する」と話しています。ビクトリア州の陽性者773人のうちおよそ300人が20～39歳、さらに300人が20歳未満で、このうち171人が10歳未満、131人が10～19歳で、若い世代で感染が広まっています。
2021年8月23日（月）
8月22日、オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルス対策としてロックダウンを実施する戦略は、70％のワクチン接種率に達するまで維持するが、その後はコロナとの「共存」が可能と述べ、新型コロナウイルス感染を完全に抑え込む従来の方針を断念する考えを示しました。モリソン首相はオーストラリアのテレビ番組で「ロックダウンを永遠に続けることはできない。どこかの時点でギアチェンジが必要で、（ワクチン接種率）70％で行うことになる」と述べています。
2021年6月25日（金）
6月25日、ニューサウスウェールズ州は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、シドニー中心部と東部地区で同日深夜から1週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表しました。シドニーでは感染力の強いデルタ株への感染が急増しており、州当局がこの日発表した新規感染者は22人と、今回の感染拡大局面で最初の陽性者が見つかった今月23日以降で最多となりました。ニューサウスウェールズ州のベレジクリアン首相は記者会見で、シドニー4地区の住民と、これらの地区で過去2週間に勤務した人は、緊急の場合を除いて自宅待機が命じられると発表しています。
2021年6月3日（木）
カンタス航空(QF)は、2021年10月31日から2021年12月19日までの国際線の新規予約受付を一時停止し、その期間における予約をキャンセルする旨を発表しました。現時点でこの期間の運行は未定となっております。
また、ジェットスター航空(JQ)も、2021年12月19日まで、国際線が運休になる予定です。
2021年4月20日（火）
昨日4月19日（月）、オーストラリアとニュージーランドは双方向の自由な渡航を1年以上ぶりに再開しました。 両国は今回、「トラベル・バブル（旅行安全圏）」を形成し、両国間の渡航では今後、新型コロナウイルス対策の入国時隔離が撤廃されます。ただし、オーストラリアのモリソン首相は、国境閉鎖の解除を急いで、新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国内の状況をリスクにさらすことはしないと、ニュージーランド以外の国からの入国制限解除を急がないことを表明しています。
2021年3月29日（月）
コロナウィルスの影響を受け、クイーンズランド州は本日17時から3日間、ブリスベンエリアの都市封鎖することを発表しました。今回の都市封鎖では、Ipswich、Logan、Redlands、Moreton、並びにBrisbane councilエリアも含まれます。
2021年3月8日（月）
カンタス航空（QF）は現在運休中の日本線を、2021年10月30日までの運休が決定となりました。
2021年3月1日（月）
ジェットスター航空（JQ）は、日本～オーストラリア線の運休を2021年5月26日まで延長することを2月26日に発表しました。
2021年2月17日（水）
2月15日、オーストラリアに新型コロナウイルスワクチンの第1便が到着しました。オーストラリアにはアメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発したワクチン142,000回分が到着し、今月22日からワクチン接種が始まります。
2021年2月2日（火）
ジェットスター航空（JQ）は、日本～オーストラリア線の運休を2021年3月27日まで延長することを1月28日に発表しました。
2021年1月6日（水）
カンタス社は1月5日､アメリカ､イギリスとの国際航空路線復活を3カ月前倒しで進めるとABC放送の電子版が伝えました｡同社は､両国への航空路線再開を10月まで延期していましたが､複数のワクチン製造が始まっていることから3カ月の前倒しを決定しました。一方､これまで両国との路線復活にさきがけて予定されていたアジア諸国との路線は､コロナウイルス安全を考慮し､4カ月先延ばしにすると発表され、やはり7月1日からとなっています｡
2020年12月15日（火）
メルボルンは40日以上新規感染者（コミュニティ内感染）が0の日が続いており、まだ少しの規制はございますが、日常を取り戻している毎日です。
2020年12月11日（金）
オーストラリア国内では、すべての州での移動ができるようになりました。
2020年12月1日（火）
カンタス航空（QF）は日本発着線の運休延長を2021年3月27日までと発表しました。
2020年11月26日（木）
オーストラリアのクイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ州首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて8月から規制していたニューサウスウェールズ（NSW）州とビクトリア（VIC）州との往来を12月から認める方針を示しました。NSW州は、ここ1カ月新規感染者が確認されていないためパラシェ州首相は、シドニーから訪れる人に対する規制を12月1日から緩和すると述べ、ビクトリア州については、市中感染ゼロが26日連続となる25日に新たな感染者が報告されなければ同州住民の訪問を歓迎するとしています。
2020年11月22日（日）
11月19日現在、オーストラリアのサウスオーストラリア州では6日間のロックダウン（都市封鎖）が始まっっています。戸外での運動や犬の散歩も禁止される厳しい措置が取られています。
2020年11月2日（月）
長期のロックダウンが続いたメルボルンですが、10月27日23:59より、メルボルン都市圏における制限措置が大幅に緩和されることが発表されました。
※仕事、医療、介護、安全上の理由に限定して認められていた外出制限が解除されますが、引き続き、25km圏内の移動距離制限及びマスク着用は適用されます。
2020年11月2日（月）
カンタス航空（QF）は日本発着線の運休延長を2021年1月31日まで、ジェットスター航空（JQ）は12月31日までと発表しました。
2020年10月19日（月）
オーストラリアは、日本、シンガポール、韓国への国際線再開に向けて動き出すことになりました。AP通信によると、オーストラリアのスコット・モリソン首相は2020年10月15日、3カ国の首脳と議論を進めていることを明らかにしています。
2020年10月7日（水）
オーストラリアでは、現在も引き続き、状況としてはかなりの抑え込みに成功をできていると国の一つであると思います。政府のWebsiteにて、毎日オーストラリア全体、そして州ごとの数字につきまして更新がされています。国境が開かない、という部分に目がどうしても行ってしまいますが、国として、対策がしっかりと取れているということ、オーストラリア自体が安心をできる場所であり、渡航後万が一、という可能性もかなり抑えられることなども、留学を検討されている方への安心に繋がると思います。
2020年10月1日（木）
QLD州は州境が10月1日の午前1時から更に少し開き、NSW州のバイロンベイなどにも行けるようになりました。今朝のニュースでもこのニュースが大きく取り上げれらていました。VIC州も落ち着き始めており、全豪の各都市でコロナの抑え込みが成功していますので、このまま継続して更なる州境のオープンに期待したいところです。
2020年9月14日（月）
【国境について】
オーストラリアの方針として、まずは州境から開けて、その後に国境をという流れは半年前から概ね変更は無いと言えます。州境もクリスマス前には解放したいという状況であり、更に先日の発表では国境は12月17日までは延長して封鎖されることが決まっています。
【日常生活について】
QLD州では公共交通機関等を含む場所などではマスクが推奨され始めました。これにより少数ではありますが、街を歩いていてマスクをする人が目につくようになりましたが、まだ全体の5％もいってないと思います。また、現在はレストランや飲食のエリアが席数制限等はあるものの、オープンしているところが増えました。沢山の留学生が帰国したことにより、今は逆に仕事がスムーズに見つかる学生も増えているのが現状で、こちらはポジティブだと言えそうです。ファームも同様に人が足りていないという話をよく耳にします。物資面については特にパニックは無く、マスクや除菌ジェル、トイレットペーパーなど何も通常と変わらずに手に入れることができています。
2020年9月14日（月）
【クイーンズランド州の感染状況について】
QLD州のここ1・2カ月はと言いますと、感染者数が毎日ゼロだったり、少数いたりという状況を繰り返しております。今日時点ではQLD州全体で30名という状況です。(20-30名を行ったり来たりしている感じです）
【クイーンズランド州について】
引き続き州境を（VIC州やNSW州などを含む）閉鎖している状況で、現時点ではクリスマス前までには何とかできないかを検討している最中です。今朝の現地ニュースでも出ていましたが、旅行業界（エアラインや旅行会社）が一丸となってアピールを行っているようで、政府や関係各所からの意見が飛び交っているのが現状ですが、まだ良いニュースは聞けそうにありません。
2020年9月8日（火）
●9月4日の国家内閣後の記者会見で、モリソン首相は、12月を目途にホットスポット（感染多発地域）の概念を用いて州境開放すること等を含む計画策定を進めることで WA州以外の全州と大筋で合意した旨を表明しました。
●豪連邦政府は、豪州人等の帰国を支援するため、空港の国際旅客の受入れ数増加に取り組むことに合意しました。
●豪連邦政府は、人のバイオセキュリティに関する緊急事態宣言の期間を3カ月延長し、12月17日までとすることを発表しました。
2020年8月17日（月）
VIC州もピーク時は700人超えだったところ、規制を強めた結果、感染者数は減ってきております。NSW州もVIC州ほど多くはございませんが、同様に急上昇しないよう、政府はスーパーや公共交通機関など、人が密集する場所へ行く際はマスクの着用を強く推奨しており、多くの人がマスクを着用するようになってきております。オーストラリアは国境が開く日の発表をまだ行っておりませんが、慎重な分、国境が開き、皆様にお越しいただけるようになる際には安心して渡航していただけるタイミングである事の象徴でもあると思います。
2020年8月4日（火）
●タスマニア州政府は、州境制限措置緩和を見直す旨発表しました。
8月3日、タスマニア州政府は、ビクトリア州や他州の感染状況を踏まえ、既に発表していた州境制限措置緩和を見直す旨発表しました。
1． 8月7日よりSA州、NT、WA州からの入州者に対して予定していた自己隔離免除を実施せず、少なくとも8月31日まで自己隔離を求める現在の制限措置を継続します。
2． QLD州、ACT、NSW州、VIC州からの入州を認めない現在の制限措置は、8月14日以降も継続します。
3．今後の状況を踏まえ、州境制限措置に関する見直しは毎週行われます。
2020年7月21日（火）
昨日7月20日、『学生ビザに対する対応』に関しまして、オーストラリア移民相と教育相による共同声明がありました。下記にて、ニュースの概要をご案内させていただきます。
●国外より申請された学生ビザの審査、ビザ発給を再開する。これにより入国制限の緩和があり次第、該当ビザ保持者は入国を再開できる見込み
●COVID-19による影響を受け、当初のビザ期限内で該当コースを完了できなくなる見込みの学生ビザ保持者については、コース完了の為の新規学生ビザ申請料を無料とする
●既存の学生ビザ保持者でCOVID-19の影響で国外で該当コースのオンラインで学習をしていた場合、そのオンライン授業も以降のビザを申請する際の「オーストラリア国内での学習期間」としてカウントする
●卒業ビザの申請資格があるにも関わらず、Covid-19の影響で入国が出来なかった者に対しても国外からの卒業ビザの申請を可能とする
●IELTS等での英語証明に関し、COVID-19の影響でテストへのアクセスに影響が出ている場合は、追加の準備時間を提供する
上記、政府声明の概要となります。詳細や導入には移民法改正が必要となりますので、実際の導入時期は改正後となります。
本文は、下記よりご確認いただけます。
https://minister.homeaffairs.gov.au/alantudge/Pages/supporting-international-students-support-australian-jobs.aspx
2020年7月20日（月）
ここ数日のメルボルンはコロナ感染者が収まらず、今週水曜日より外出時のマスク着用が義務付けられました。緊急事態宣言は8月16日（日）23:59まで延長されております。今後14日間の感染状況を注視し、ステージ4制限への移行や更なる制限について、決定される予定です。
＊現在はステージ3（4つの理由以外の外出禁止）の措置が取られております。
2020年7月14日（火）
QLD州は日常に近い状態まで戻ってきたものの、他州はまだ混乱が起きている地域もあります。QLD州は今日現在で感染者数が4名ですが、全て海外帰国者で隔離対象者となっており、現地市民からの感染は起きていない状況です。また、最近では学生のアルバイトがまた見つかり始めているなど、ポジティブなニュースが増えてきています！
2020年7月9日（木）
明日7月10日（金）からクイーンズランド州の州境がオープンになります。ビクトリア州を除くすべての州・準州からクイーンズランド州への移動が認められます。本日もクイーンズランド州におけるコロナウィルス感染者数は0名となっております。
2020年7月8日（水）
メルボルンでは7月に入り感染者が増加し、感染多発地域の部分的なロックダウンが行われておりましたが、昨日過去最大191名の感染者が確認され、メトロメルボルン住居者に対しても外出禁止の措置が発表されました。この措置は6週間継続される見込みです。この措置は前回と同じく4つの理由（食料品や物資の買い物、介護、運動、自宅でできない勉強や仕事）を除き、外出が禁止されるものです。また、7月8日（水）よりVIC州全ての居住者に対して、NSW州及びへの入州制限が実施されます。数週間前に営業を再開したカフェやレストランは、再び持ち帰りやデリバリー（配達）のみの営業に戻り、美容サービスや文化施設、娯楽施設などは休業します。
2020年6月30日（火）
ビクトリア州は、同州最大都市でオーストラリア第二の都市でもあるメルボルンで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、オーストラリアで初となる郊外を対象としたロックダウンを導入しました。ビクトリア州首相は、メルボルン周辺の10郵便番号区域に住む人々を対象に、翌日深夜から4週間に渡って自宅で過ごすことを義務付けることを決定しました（通勤・通学・運動、食料品の買い出しに伴う外出は可）。飲食店では数週間前から店内での飲食が認められるようになったばかりでしたが、カフェやレストランもお持ち帰りのみの営業となりました。クイーンズランド州は7月10日から、ビクトリア州以外の地域を対象に移動制限を解除すると発表していますが、南オーストラリア州は、ビクトリア州での新型コロナ感染拡大を受け、国内の一部地域を対象とした移動制限の解除を取りやめると発表しています。感染が抑えられている首都特別地域やニューサウスウェールズ州からの移動制限は引き続き解除を検討するとしましたが、時期には言及されていません。
2020年6月24日（水）
新型コロナウイルスの市中感染が拡大していることを受け、ビクトリア州は21日、緊急事態宣言を4週間延長し、7月19日までとすることを決定しました。22日以降、一般家庭への訪問は最大5人まで、屋外での集会は最大10人までとする制限も再度導入しています。
2020年6月19日（金）
オーストラリア全体では7,391人の感染者が18日付で発表されております（＊回復者数：6,877）。渡航禁止令に関してですが、豪観光相は､国境閉鎖解除は2021年に持ち越される見通しを語っております。まずは国内の入州規制の解除、そして近隣国のNZ、パシフィックへの渡航、という段階を踏んでいく見込みです。又オーストラリアの大学就学中に渡航制限の影響を受け、豪国内に戻ってこれなくなった留学生を受け入れるトライアルプランも話し合いが行われております。その他留学生に関わる動きがございましたら常時アップデートさせていただきます。レストランやカフェも人数制限を設けての営業が開始されていますので、コロナウイルスの影響にてアルバイトの仕事を失った生徒様も又職場に戻り始めている状態です。
2020年6月15日（月）
ビクトリア州では来週月曜日（6月22日）から規制が一層緩和されるとの発表があり、市内だけでなく郊外のショッピングセンターなども賑わいを取り戻すことが期待されています。徐々に雇用機会も増え、州全体が活気を取り戻す一方で引続き第2波防止に向け注意していく必要があります。
https://melcome.com.au/archives/752
2020年6月12日（金）
日豪間の郵便事情についてまとめてみました。もちろん状況は変わる可能性がありますので、ご了承下さい。 在留届を出している学生さんやWHの方は受け取っていると思いますが、もしまだお済出ない方は是非お勧め下さい。
●豪州郵便（Australia Post）は、6月2日（火）、日本への速達以外の全ての小包の受付を一時停止しましたが、6月5日（金）に普通小包を再開しました。
1.豪州郵便（Australia Post）は、6月2日（火）、日本への速達（Express Service）以外の全ての小包（Parcels）の受付を一時停止しましたが、6月5日（金）に普通（Standard Service）小包を再開しました。エコノミー（Economy Service）小包は引き続き受付を停止しています。
2.手紙（Letters）については、速達、普通、エコノミーのいずれも取り扱い中です。
3.速達は優先的に取り扱われますが、いずれの配達方法でも遅延する可能性があります。
詳細は以下の豪州郵便（Australia Post）ウェブページを参照ください。
https://auspost.com.au/about-us/news-media/important-updates/coronavirus/coronavirus-international-updates
2020年6月1日（月）
豪州における新型コロナウイルス対策の概要は こちら
クイーンズランド州における規制緩和ロードマップは こちら
2020年5月22日（金）
感染者数：7,095人、死者数101人、回復者数6,478人（2020/5/22 Worldometer）
2020年5月20日（水）
クイーンズランド州新型コロナウィルス規制緩和
5月8日にクイーンズランド州首相は、州内における規制緩和の具体的な内容をステージ毎に発表しました。在ブリスベン総領事館からの通知メールより抜粋させていただきます。
【ステージ1】5月15日（金）深夜23時59分より以下が可能となりました。
●公共の場での10人までの集会
●段階的営業再開の一環としてレストラン、パブ、クラブ、退役軍人連盟及びカフェにおける同時に10人までの客の受け入れ（バー・サービス及びTAB等の賭け事を除く）
●自宅から半径150km以内のレクリエーション日帰り旅行
●美容セラピー等及びネイルサロンにおける同時に10人までの客の受け入れ
●図書館、公園遊戯設備、スケートボード・パーク及び屋外ジムの再開（同時に10人までによる利用）
●結婚式への10人までの出席及び葬式への20人までの出席（屋外の場合は30人まで）
●同時に10人までの参加による不動産の内覧及びオークション
●公共プール及びラグーン（例：サウスバンク、ケアンズ、エアリービーチ）の同時に10人までの利用による再開（適切なCOVID-19安全対策を有する場合には更なる人数の利用も認められる）
COVID-19感染のない地方では、以下の2つの事項が特別に許容される。
●地方の小規模コミュニティ連帯にパブ及びカフェが果たす役割の重要性を考慮し、地元住民20人までのこれら施設での食事
●地方のコミュニティが相互に離れていることを考慮し，半径500km以内のレクリエーション目的の旅行
【ステージ2】学校休暇期間が始まる6月12日（金）深夜23時59分より以下が可能となります。（6月27日（土）～7月12日（日）の学校休暇期間にも適用されることとなる）。
●自宅への20人までの訪問・集会
●居住地域（region）内での休暇旅行
●レストラン、パブ、クラブ、カフェ及び退役軍人連盟における同時に20人までの客の受け入れ（適切なCOVID-19 安全対策を有する場合には更なる人数の利用も認められる）
【ステージ3】（日程の具体的記述はなし）
規制緩和の第3段階は、事前に計画が立てられるようビジネス、コミュニティ及び家族に確実性を与えるべく、州境閉鎖の見直しを含み、また各種施設への受入れ人数を100人に増やすものとなろう。
2020年5月20日（水）
5月17日（日）ビクトリア州政府はカフェ、レストランにおける飲食提供を含む店内営業を段階的に再開すると発表しました。
1.段階的再開
（1）日程
6月1日から店内客数最大20名まで、22日からは最大50名まで、7月後半からは最大100名まで段階的に拡大される予定です。
（2）対象施設
今回の段階的再開の対象は独立したカフェやレストランだけではなく、パブ、ホテル、コミュニティクラブ内にあるカフェやレストランにも適用されます。
2.対象施設における安全対策
感染防止のため，対象となる施設においては以下の安全対策が求められます。
（1）4平方mあたり1名、テーブル間隔は1.5mを取るというこれまでの社会的距離の確保を遵守すること。
（2）感染者の迅速な追跡を可能にするため、来客者の連絡先等を記録すること。
（3）店内の消毒及び清掃、従業員の健康状態や体温の確認を徹底すること。
3.市民に求められている安全対策
飲食店の再開後も、引き続き手洗い等の衛生管理、社会的距離の確保等のルールの遵守が求められています。
（1）在宅で仕事が可能な場合は在宅で仕事を行うというアドバイスは変わっていません。
（2）職場での同僚との昼食、誕生日のお茶会、仕事帰りの飲み会は引き続き控えるようにお願いします。
（3）エレベーターのボタンやドアノブ等に触れる際は、引き続き注意して下さい。
同時に連邦政府、州政府のみならず市および民間レベルでの留学生サポートを開始する動きも見られ、経済面での不安や職を失ったストレスに苛まれる留学生にも一筋の希望が見えつつあります。
2020年5月6日（水）
5月5日（火）18時時点のオーストラリアにおけるコロナウィルスの累計感染者数は6,847人で、新規感染者は22人、死者は2人増加し97人となっています。また、現在の回復者数は5,889人で、感染者数は861人です。
2020年4月30日（木）
まだ厳しい現状が続く中ではありますが、その中でもオーストラリア国内では嬉しい兆しも見えてくるようになってきました。ここ数週間で各州が、新規陽性者が0の日が出てきており、3月からの厳しい規制の結果が出てきていることに喜びの声も上がっています。この結果を受け、今週末より各州ともにそれぞれの規制を緩和する動きにあります。とても嬉しいことというのはもちろんのこと、同時に、すでに今までよりも人の動きが多くなっているのを感じられる場面も出てきています。
2020年4月15日（水）
オーストラリア政府の発表によると、4月13日時点でコロナウィルス感染者は6,322人で、うち死者は61人となっています。同日のコロナウィルス感染者数は33人にまで下がっており、3月下旬の1日で450人以上の感染から比べると、大幅に抑制できています。
2020年3月23日（月）
新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、オーストラリアの首相は22日の閣議後、必要不可欠ではないサービスを停止すると発表し、23日正午からパブやクラブ、体育館、映画館、礼拝所が閉鎖される他、レストランやカフェはテイクアウトのみの営業に切り替わることとなりました。
スーパーマーケットやガソリンスタンド、薬局、宅配サービスについては、引き続き営業は続けられます。
2020年3月19日（木）
オーストラリア政府は、日本時間の20日19時から、オーストラリアの国民と居住者、その家族を除くすべての人を対象に、入国を禁止する措置を取ることを発表しました。
解除時期は未発表となっておりますので、オーストラリア政府から案内があり次第、順次情報をアップして参ります。
2020年3月15日（日）
オーストラリア政府は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐ為、オーストラリア国籍の方も含め、オーストラリア国外から入国する全ての方を対象に、2週間の自主隔離措置を求めることを発表しました。
この措置は同日（3月15日）深夜から適用となり、オーストラリアに入国した方は自主的に自宅や宿泊施設などに2週間滞在いただき、外出を控えることが求められます。
どのタイミングで自主隔離措置が解除になるか等、現時点では詳細案内が難しくなっておりますが、進展がありましたら、改めてご案内させていただきます。
上記の内容を踏まえまして、留学時期をスライドできるようでしたら、コロナ問題がある程度落ち着いたタイミングで留学されますことを推奨しております。非常事態を鑑みまして、当社でも特例措置を取り、無料で1回の変更（時期のスライドのみ）をお受けさせていただいております。既に航空券をご取得済みの方は、航空会社へキャンセルや変更の可否をご確認いただく必要がございます。
ニュージーランド
2022年3月14日からワーホリビザ、2022年5月2日から観光ビザ、2022年8月1日から学生ビザでの渡航が可能
2023年8月16日（水）
ニュージーランド当局は8月15日、新型コロナウイルス感染症に関連する規制の残りを全て解除しました。コロナ陽性判定後の7日間隔離に加え、医療機関でのマスク着用義務も、8月15日午前0時で解除となりました。
2023年4月14日（金）
すべての入国者に対してコロナウィルス関連の制限は撤廃されています。
2022年10月20日（木）
ニュージーランド政府は2022年10月20日（木）より、ニュージーランドに空路で入国する場合、事前のニュージーランド渡航申告書（New Zealand Traveller Declaration）の申請制度を廃止いたしました。
詳細はこちら
2022年10月18日（火）
【ニュージーランドへのご渡航】
•ニュージーランド渡航申告書（New Zealand Traveller Declaration）のご記入
ニュージーランドへご渡航する航空旅客は、出発前に記入し、発行された渡航パス（Traveller Pass）を受理することが義務付けられています。
(申告手続きは、航空券購入後、出発日の 28 日前から開始いただけます)
•コロナワクチン接種の証明書 - 証明書の提示は不要となりましたが、各航空会社の規定をご確認ください。
•出発前のコロナPCR検査 – 不要となりました。
2022年9月13日（火）
9月12日、ニュージーランド政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として導入したマスク着用規則やワクチンの接種義務付けを撤廃しました。政府の発表によると、医療施設と高齢者介護施設を除き、全てのマスク着用義務を撤廃。陽性者は7日間の隔離が義務付けられますが、家庭内接触者は隔離義務がなくなります。ワクチンの接種義務も26日に全て廃止され、今後は雇用主が従業員にワクチン接種を義務付けるかどうかを判断することになります。入国する旅行者と航空乗務員に対するワクチン接種の義務も撤廃します。
2022年9月5日（月）
●ニュージーランド航空（NZ）
2022年10月30日～2023年3月25日までのスケジュールが発表となりました。
成田発 18：30 → オークランド着 09:00（＋1）
10/30-11/27 水、金、日
11/28～12/11 水、金、土、日
12/12～2023/2/5 月、火、水、金、土、日
2/6～2/12 月、水、木、金、土、日
2/13～3/25 毎日
オークランド発 09：50（11/28より08：50） → 成田着 16：50
10/30-11/27 水、金、日
11/28～12/11 水、金、土、日
12/12～2023/2/5 月、火、水、金、土、日
2/6～2/12 月、水、木、金、土、日
2/13～3/25 毎日
2022年8月1日（月）
2022年7月31日23:59以降、非ビザ免除国からの訪問者及び留学生を含む全ての渡航者に対して国境が開放されました。
2022年6月30日（木）
2022年6月7日から学生ビザ申請時に必要だった胸部レントゲン検査が不要となりました。低結核（TB）発生国リストに日本が加わったためです。過去5年間で、アルゼンチン、チリ、コロンビア、チェコ、フランス、ドイツ、ハンガリー、日本、メキシコ、ニューカレドニア、スロバキア、スペイン、スイス、トルコ、ウルグアイ以外の国に、3ヶ月以上滞在していた場合は引き続き胸部レントゲン検査が必要です。
また、2022年6月20日以降に出発する旅行者、留学生は入国前の検査が不要になりました。引き続き、ニュージーランド到着後に2度のRATsテストが必要です。
2022年6月16日（木）
ニュージーランドの入国プロセスですが、昨日のニュースによりますと、入国前の検査が6月21日より必要ではなくなる（検査不要）とのことです。現在は、入国前の検査（日本での検査）、2度のワクチン接種、及びニュージーランド到着後に2度のRATsテストが必要です（21日以降も現時点では2度のワクチン接種及びNZ入国後のRATsテストが必要ですが、今後こちらも急に変更があるかと思います）。検査キットはニュージーランドに到着後、渡されます。
2022年6月15日（水）
2022年7月31日、23時59分より全てのビザ保有者がニュージーランドへ入国可能となります。
2022年5月29日（日）
2022年8月1日より学生ビザでの入国が可能になりました。
2022年4月15日（月）
ニュージーランド政府は、4月14日から新型コロナウイルスの警戒枠組みについて、全土を対象に最高の警戒を求める「赤」から1段階下の「オレンジ」に引き下げると発表しました。警戒レベルがオレンジになったことで、屋内外の集会に対する人数制限が解除され、また、飲食店などの利用時に求められたマスクの着用義務もなくなりますが、従業員は引き続きマスクの着用が求められ、他にも公共交通機関利用時や空港ではマスクの着用義務が維持されます。
2022年3月28日（月）
■コロナ
残念ながら、ニュージーランドでもオミクロン株が猛威を振るっており、最近では1日の新規感染者が2万人を越えることもございましたが、ピークを越え、感染者が減少し始めています。ワクチンの接種率の高さから重症化する人数は比較的低かったようですが、一日も早く収束することが望まれます。信号システムによるコロナの警戒対応は赤信号の状態が続いておりますが、さまざまな面で行動制限の緩和が始まっています。定められた場所でのマスク着用とワクチンパスの提示以外では、さほど不便を感じることなく日常生活を送ることができます。しかし、陽性が判明した人とその家族や同居人は7日間の自己隔離が必要となっており、人手不足のため、一時休業するビジネスもございます。
■ワーキングホリデービザ
3月14日から日本国籍者のワーキングホリデービザ申請とワーキングホリデービザ保持者の渡航が開始されました。 ワーキングホリデービザでは6ヶ月までの就学が可能です。
■観光ビザ（ビザなし）短期留学
日本を含め、観光ビザの申請が免除されている国からの入国解禁日が前倒しになり、5月2日から入国できるようになりました。ビザの申請は必要ありませんが、渡航前にNZeTA取得の手続きは必要です。 観光ビザでは12週間の語学就学、または現地校での1ターム留学が可能です。
NZeTAについての詳細はこちら
■学生ビザ申請
学生ビザを含めた全てのビザ保持者の渡航の全面解禁は10月以降に予定されています。 10月からのビザ申請は、2023年初頭入学を目指したものとされており、学生ビザの申請に時間がかかることが予想されています。 ■ニュージーランド入国ガイド
現在、ニュージーランド人の入国後の強制隔離、そして自己隔離も撤廃されています。海外からの旅行客や留学生も今後、隔離なしで入国できるようになります。外国人の入国には有効な陰性証明書やワクチン証明書が必要になります。
■ホームステイ
来年からの学生ビザでの渡航まではまだ暫くかかりますが、ワーキングホリデービザが解禁になり、間もなくビザなし渡航も可能になることから、語学学校や現地校のスタッフは、一日も早く新規の留学生をお迎えできることを心待ちにしております。しかし、国内ではまだオミクロン株が蔓延しており、陽性が判明した人とその家族や同居人は7日間の自己隔離が必要となっております。ホストが感染したら留学生は学校へ行かず自己隔離が必要です。逆に留学生が感染したらホストは仕事などに行けません。そうしたリスクもあるため、今の所は留学生の受け入れを見合わせるというホストが多いという話を聞いております。今後、感染者が減少し、自己隔離のルールが変更されれば、ホストの受け止め方も変わることが予想されますが、今しばらくは受け入れできるホストの数に限りがある状態が続くと思われます。
2022年3月23日（水）
3月23日、ニュージーランド政府は現在の感染の波がピークに近づいているため、教員や警察官など多数の職種について、4月4日から新型コロナウイルスワクチン接種義務を撤廃すると発表しました。今回の発表を踏まえて、レストランやコーヒーショップ、その他の公共施設来場の際のワクチンパス提示義務も、撤廃されることになりました。
2022年3月17日（木）
ニュージーランド政府は昨日（3月16日）、ニュージーランドの国境管理の段階的緩和についての新たな発表をいたしました。当初、ビザ申請無渡航（Visa Waiver visitors）に該当する国からの渡航者は7月からの入国予定でしたが、昨日の発表で前倒しになり2022年5月2日から入国が可能になります。Visa Waiver Countryに日本は含まれているので、3カ月の観光ビザ（NZeTA）で渡航が可能になります。なお、渡航にはコロナワクチンが完了していることが必須条件になり、現地到着後の自主待機/隔離もありません。
・入国者は、引き続き出発48時間前のコロナ検査での陰性結果を持参することが求められます。
・到着0/1日目と5/6目に迅速抗原検査（Rapid Antigen Test: RAT）の受検は義務付けられます。陽性結果の場合は、その結果を保健省に申告するとともに、市中で感染した場合と同じ日数の隔離が求められます。（現在7日間）
2022年3月2日（水）
先日、ニュージーランド政府からニュージーランドの国境管理の段階的緩和について発表がありました。これまで、現地到着後には7日～10日の自主隔離を義務付けておりましたが、以下の条件を満たす場合は自主隔離期間を免除/撤廃する方針となりました。
・2022年3月2日（水）23時59分から（実質3月3日）、ワクチン接種済みでニュージーランドに入国する方に対しては、自己隔離義務が免除されます。
・入国者は引き続き、出発48時間前のコロナ検査での陰性結果を持参することが求められます。
・到着0/1日目と5/6目に迅速抗原検査（Rapid Antigen Test: RAT）の受信は必須になります。結果が要請の場合、その結果を保健省に申告するとともに、市中で感染した場合と同じ日数の隔離が求められます（現在10日間）。
また、国境管理の段階的緩和計画のステップ2の開始が前倒しになったことも発表されました。オーストラリア以外の他国に滞在しているニュージーランド市民及び永住権保持者等の入国が3月5日から開始されることになりました。現段階では、国外の渡航者（観光、留学生）の受け入れ開始時期に関して発表はありませんが、今後数週間のうちに開始時期の見直しがあるとされています。ニュージーランド国内でも市中感染が蔓延しており、状況は刻一刻と変化しております。
2022年2月4日（金）
ニュージーランド政府は2月3日、今後の国境再開に関する方針が発表しましたので、昨日の発表に基づいて、現時点で分かっていることをお知らせいたします。
今後、5段階に分けて順に規制が緩和されていきます。入国にはコロナワクチン接種が完了していることが前提になります。
ステップ１：2月27日11:59pm（NZ時間）オーストラリアに住むNZ市民と永住権所持者
ステップ２：3月13日11:59pm（NZ時間）他国に住むNZ市民と永住権所持者、スキルドワーカー、ワーキングホリデー
ステップ３：4月12日11:59pm（NZ時間）留学生5000人、有効なビザをすでに所持していて、入国条件を満たしている他国の人々
ステップ４：7月 オーストラリアからの渡航者、ビザ無し渡航ができる（Visa Waiver visitors）に該当する国からの渡航者、ワークビザ
ステップ５：10月 全ての国の旅行者、学生ビザ他（国外からのビザ申請が可能になります）
渡航にはコロナワクチンが完了していることが必須条件になります。NZでは3回目のワクチン接種を急ピッチで進めている状況です。到着してからも自主隔離が必要になります。自主隔離期間は10日～7日で、到着時のNZの感染状況により決められます。4月12日から5,000人の留学生の入国が許可されますが、こちらはおそらく大学生/大学院生など学業を修了させる学生たちの入国枠になるかと思います。7月からVisa Waiver Country（ビザ無し渡航が可能な国）からの入国が始まります。Visa Waiver Countryに日本は含まれているので、3カ月の観光ビザ（NZeTA）で渡航し、教育機関で就学できる可能性がありますが、教育省等からの詳細な発表を待つ必要があります。そして、もしも7月にeTAで入国が可能になった場合、現地で学生ビザの申請をすることもできる可能性があります（長期留学の場合）。しかし、この方法で留学生の入国や滞在、滞在の延長をすることが実際に可能になるのか確約したことは現時点では不明瞭な点が多くあります。留学生に対する措置が非常に曖昧で、教育機関では混乱しているのが現状です。 それでも今年10月以降には全ての国とビザカテゴリーからの入国が再開されます。国外からの全てのビザ申請も受け付けが可能になります。7月の入国が留学生には適さない場合は、10月からの入国になりますが、直接現地の高校に在籍する生徒の場合、10月（Term4）から現地校をスタートすることができないため、2023年2月の新学期から就学を開始することになります。
2022年2月3日（木）
ニュージーランド政府は今年10月には海外からの渡航を全面解禁する見込みであることを発表しました。
2022年1月23日（日）
アーダーン首相は新型コロナウイルスのオミクロン変異株で市中感染が発生した場合、全国的に規制を強化すると述べた一方で、ロックダウン（都市封鎖）の可能性は否定しました。
2021年12月6日（月）
MIQ（隔離専用の施設）に入らずにNZに入国できるようになる日程
【ステップ１】（2022年1月16日（日）午後11時59分～）
2回のワクチン接種を完了したNZ人、永住者（residence-class visa holders）及び現在の国境管理体制下においてNZに渡航可能な者は、オーストラリアからNZに入国可能（ただし、渡航前14日間、オーストラリア又はNZに滞在している必要あり）。
【ステップ２】（2022年2月13日（日）午後11時59分～）
2回のワクチン接種を完了したNZ人、永住者（residence-class visa holders）及び現在の国境管理体制下においてNZに渡航可能な者は、高リスク国（※）を除く全ての国からNZに入国可能。
【ステップ３】（2022年4月30日（土）～）
2回のワクチン接種を完了した外国人に対して、国境を開放（ビザの種類によって段階的となる可能性あり）。
※高リスク該当国（11月24日現在）
パプアニューギニア（なお、11月24日現在、高リスク国として指定されているインドネシア、フィジー、インド、パキスタン、ブラジルは、12月上旬に指定解除）
（※オミクロン株の出現により、アフリカ大陸南部の9ヶ国も高リスク国に加えられました）
◎MIQを実施しない場合の入国条件
● 出発前の検査が陰性であること
● 2回のワクチン接種が完了していることの証明
● 渡航歴に関する自己申告
● 到着日又は翌日の検査
● 7日間の自己隔離
● 隔離終了時（市中に出る前）の最終検査が陰性であること
◎その他留意点
（１）到着空港から自己隔離場所までの移動手段や自己隔離場所の要件等のガイドラインを始めとする自己隔離の実施方法の詳細は、12月に発表される予定。
（２）本件は、MIQが終了することを意味する訳ではない。今後もMIQは、重要な役割を持つ。
（政府発表内容）
https://www.beehive.govt.nz/release/reconnecting-new-zealand-%E2%80%93-next-steps
2021年11月30日（火）
2022年4月30日以降、完全にワクチン接種された方はニュージーランドへの入国が可能となります。
詳細はこちら
2021年11月24日（水）
ニュージーランド政府は11月24日、今後の外国人に対する入国スケジュールの発表を行い、引き続き、段階を追っての対応となりますが、本日の発表では2022年4月30日以降にビザのステータスによってコロナワクチンの2回接種が完了している外国人もニュージーランドへの入国が再開されることが発表されました。現在のところ2022年2月6日まで国外からのビザ申請の受付は一時停止されている状況ですが、本日の発表を受けてニュージーランド移民局も今後の対応が発表されるかと思いますので、追ってお知らせいたします。
2021年11月19日（金）
11月17日、ニュージーランドのアーダーン首相は、最大都市オークランドに敷いている市民の出入り制限について、12月15日から新型コロナウイルスワクチン接種完了者とコロナ検査の陰性を証明できる人を対象に解除すると発表しました。
2021年10月6日（水）
ニュージーランド航空は2022年3月26日まで、引き続き現在と同じ週1便の運航となります。
・成田→オークランド：毎週土曜日運航 成田18：30発‐オークランド09：00着(翌日)
・オークランド→成田：毎週木曜日運航 オークランド09：50発‐成田16：50着
2021年10月4日（月）
ニュージーランドは、新型コロナウイルスの新規感染者をゼロに抑え込む戦略を断念し、最大都市オークランドで導入している行動制限の一部を緩和しました。ニュージーランドは昨年、コロナ新規感染者をゼロに抑えることに成功した数少ない国の1つで、長期に渡り感染者数をほぼゼロの状態に保ってきましたが、8月中旬に感染力の強いデルタ変異株の感染が拡大してからは、封じ込めに苦戦しており、今後はコロナウィルスの感染拡大を抑えつつ、コロナとの共生路線を探る予定となっています。
2021年9月21日（火）
現在のニュージーランドのコロナの感染拡大状況について、最新情報をお届けいたします。
【感染者数】
・本日9月21日発表の新規感染者数：14人
・8月17日以降の累計市中感染者数：1085人（内790人が回復済み）
未だ毎日の新規感染者が20人前後の日が続いておりますが、その殆どが既に陽性が判明している方からの家庭内感染者であり、既に隔離状態に入っているため、市中での感染はほぼ抑えられてきています。
【アラートレベル】
オークランドは明日22日（水）より、警戒レベルがアラート3に引き下げられ、少なくとも2週間続く予定です。オークランド以外の地区では既に警戒レベルはアラート2に引き下げられています。
アラート3では一部のテイクアウェイやデリバリーの業種の営業が再開されますが、学校は引き続き休校ですので、オークランドの留学生の生活は大きくは変わらず、オンライン学習を継続します。オークランド以外の地区では、ある程度の規制のもとで学校が再開されています。
2021年9月14日（火）
9月13日、ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス感染対策として最大都市のオークランドで実施中のロックダウンを今月21日まで約1週間延長すると発表しました。
2021年8月30日（月）
8月17日に市中感染が確認されてからのニュージーランドのコロナの感染拡大状況について、最新情報をお届けいたします。
【感染者数】
・本日2021年8月30日発表の新規感染者数：53人
・2021年8月17日以降の累計市中感染者数：562人（オークランド547人：ウェリントン：15人）
市中感染者のウイルスのゲノム解析により、2021年8月7日にオーストラリアから入国し隔離中だったデルタ株の陽性帰国者との関連が確認されています。ゲノム解析と追跡調査により、現在までにその結果が判明した520件のケースは全てこのオーストラリアから流入したケースとの関連が確認されており、隔離施設からの流出は1件のみだったと考えられております。あと数日は陽性判明が続くと予測されておりますが、ここ数日はロックダウン後に感染したとみられる家庭内感染のケースが増えているため、間もなくロックダウンの効力が出始め感染拡大がピークに達することが期待されています。
【アラートレベル】
警戒レベルは、2021年8月31日（火）午後11時59分までニュージーランド全土でアラート4が維持され、その後オークランド以外の地域は、下記の様にアラート3に引き下げられることとなりました。オークランドでは、引き続きレベル4が継続されます。
・オークランド：アラート４。2021年9月13日に再考される。
・ノースランド：2021年9月2日（木）までアラート。その後、下水検査で陰性が続けばアラート3に移行。2021年9月6日に再考される。
・それ以外の地域：2021年8月31日（火）までアラート4。その後はアラート3に移行。2021年9月6日に再考される。
アラート3では、非接触形式でのビジネスの営業が可能になります。語学学校はアラート3では引き続き休校ですので、留学生は自宅からオンライン学習を継続します。
2021年8月23日（月）
ニュージーランドのクリス・ヒプキンス保健相は8月22日、新型コロナウイルスのデルタ変異株がニュージーランド国内で確認されたことを受け、同国の感染対策について「大きな疑問が生じている」と述べています。ニュージーランド保健省によると、人口500万人弱のニュージーランドで、二度のワクチン接種を終えた方は、8月19日時点で96万人超となっています（1回接種をしたのは約170万人）。今月に入り同国のアーダーン首相は、国境閉鎖を2021年内いっぱい続けることを発表し、その間に多くの国民にワクチン接種を実施する狙いがあり、その後、隔離措置のない旅行を認める、自己責任を基本とした新たなモデルへと移行する予定となっています。
2021年8月17日（火）
8月17日、ニュージーランドのアーダン首相は、新型コロナウイルス対策としてニュージーランド全土で3日間のロックダウンを本日深夜に開始することを発表しました。首都ウェリントンで行われた首相の記者会見では、オークランド市と同市に近いコロマンデル地方のロックダウンは7日間になると説明がありました。
2021年8月12日（木）
ニュージーランドの国境再開に向けた次のステップについて討議するファーラムが開催され、各界識者によるパネルディスカッションが行われました。このフォーラム開催にあたり、新型コロナ公衆衛生諮問委員会の国境再開に関する見解が発表され、またアダーン首相から国境再開についての演説が行われました。今回発表された国境再開に向けた枠組みは、コロナの国内流入を防ぐコロナ排除政策を今後も継続しつつ、リスク管理をしながら海外との往来を可能にするための物です。現状をステップ1とし、国境再開のための試行期間をステップ２と位置付け、段階的にステップ3や4を目指していきます。
==========
ステップ１：（現状）
入国者全員14日間の政府指定機関での強制隔離措置あり。入国はNZ市民、永住権保持者、特別許可を得た人のみ
ステップ2：（今年10月以降）
入国はNZ市民、永住権保持者、特別許可を得た人のみ。一部の許可された入国者に限り、14日間の強制隔離措置に変わる柔軟なシステム（期間短縮や自宅隔離など）の試行が行われる一方、そうした入国者に対する検査、追跡体制は強化。それ以外は引き続き14日間の強制隔離。また今後の入国者に対するワクチン接種や検査のシステム強化が図られます。
ステップ3：（来年以降）
各国の感染リスクを3段階に分け、段階的な入国緩和を開始。低リスク国からのワクチン接種者の入国は隔離措置なし。中リスク国のワクチン接種者は緩和された隔離措置。高リスク国からのワクチン接種者と全てのワクチン未接種者の入国は引き続き14日間の強制隔離措置。
ステップ4：
ワクチン接種済み、かつテストで陰性だった入国者は隔離措置なし。それ以外は14日間の強制隔離措置継続。
※4つのステップについて詳しくは下記リンクをご参照下さい。
https://covid19.govt.nz/assets/reports/Independent-Advisory-Groups/Reconnecting-New-Zealanders-to-the-World/Reconnecting-New-Zealanders-to-the-World-Next-steps.pdf
==========
今年後半のステップ2の試行期間に合わせ国内でのワクチン接種の促進や検査態勢の強化などの対策が進められます。試行期間にコロナが国内に流入した場合、再度ロックダウンの可能性も否めませんが、検査追跡体制の強化やワクチン接種促進などによって、できるだけ国民生活に影響を与えない形で、徐々に国境を再開したい考えです。
ステップ3以降については来年とされていますが、明確な時期は定められておらず、残念ながら日本からの渡航制限の解除についても具体的な時期の目途は未だたっておりません。国民のワクチン接種率、海外各国での感染状況の拡大や変異種の脅威など、様々な要素を加味しながら、段階を追って柔軟に判断、対応していくものと思われます。
2021年8月2日（月）
ニュージーランド航空（NZ）は2021年12月31日まで、現在の週1便運航となります。
2021年7月21日（水）
ニュージーランドの国境は現在も封鎖されていますが、ニュージーランド移民局（INZ）は入国規制免除の条件に該当する場合、または管理隔離施設が免除となる地域にいらっしゃる場合を除いては、現在ニュージーランド国外にいらっしゃる方のビザ申請の手続きを行っておらず、移民局は入国条件を満たされない方にはビザを発給することができません。既にビザを申請されてお支払い完了されていらっしゃる場合、今後数カ月の間にニュージーランド移民局から申請者様または代行者様（エージェント）にご返金につきましてご案内がございます。
詳細はこちら
2021年6月28日（月）
■ビザ停止期間延長
先週、ニュージーランド移民局は海外からの学生ビザを含む一時的ビザの申請受付停止期間を、2022年2月6日まで延長すると発表いたしました。移民局のサイトでは、渡航制限に変更があればビザの申請受付停止も解除の可能性があるとしていますが、この発表により2022年前半での新規留学生の渡航はほぼ見込みがなくなりました。
■ニュージーランドの新型コロナウイルスの状況
オーストラリアからウェリントンへの旅行者が帰国後に新型コロナウイルスに感染していた事が判明したため、現在ウェリントン周辺地区は警戒レベルが上がり明日29日までアラート2となっています。アラート2では集会などに人数制限がありますが、学校は開校されており、お店なども人数制限をしながらオープンしています。ニュージーランドでは市中感染は確認されていません。オークランド、クライストチャーチを含むそれ以外の地域では警戒レベルはアラート1で平常通りの生活が続いています。
2021年5月27日（木）
■ニュージーランドの新型コロナウイルスの状況
3月の市中感染クラスターの終息以降、市中感染は0の状態が続いています。警戒レベルはアラート1へ引き下げられ、国内では公共の乗り物でのマスク着用以外、ほぼ行動規制のない平常通りの生活が続いています。4月にはオークランドでコロナ禍以降初めての5万人規模のコンサートも開催されました。
■ワクチン接種
新型コロナウイルスのワクチンは、留学生を含め、ニュージーランド国内にいる全ての希望者が無料で接種出来るようになっています。国境、隔離施設の従事者とその家族に始まり、住民は感染リスクの高さや健康状態により4つのグループに分けられ、リスクの高い2グループへの接種が始まっています。一般的な留学生は第4グループに分けられ、7月以降に接種が始まる予定です。全ての希望者に行き渡るには今年一杯かかると言われております。
■ビザ停止期間延長
海外からの学生ビザを含む一時的ビザの申請受付停止期間が、2021年8月まで延長されました。移民局のサイトの記載では、受付停止期間の期限についての表記がなくなり現在は｢受付停止中｣とのみ記載されています。高校連盟は2022年初頭の留学生受け入れに向けて政府に働きかけをしておりますが、今後の見通しについての発表は未だございません。世界的な感染拡大状況やワクチンの有効性などをみながら、段階的な規制緩和が検討されていくと思われますが、早期の発表が望まれます。
■オーストラリア・クックアイランドとのトラブルバブル開始
トラベルバブルとは両国の協定により、入国時の隔離なし、検査なしでの自由往来ができるシステムです。2021年4月19日から、ニュージーランドとオーストラリア、5月17日から、ニュージーランドとクックアイランドとの間でトラベルバブルが開始されました。（※オーストラリア・ヴィクトリア州でのクラスター発生により、ヴィクトリア州からニュージーランドへのトラベルバブルは一時的に停止されています。）これにより、旅行業界等の活性化が期待されています。
2021年4月20日（火）
4月19日（月）、ニュージーランドとオーストラリアは、双方向の自由な渡航を1年以上ぶりに再開しました。ニュージーランドとオーストラリアは今回、「トラベル・バブル（旅行安全圏）」を形成し、両国間の渡航では今後、新型コロナウイルス対策の入国時隔離が撤廃されます。
2021年4月6日（火）
ニュージーランド人（外国人も含む）（16歳以下の子供は除く）に予防接種が終了することができれば、年末には国境の再開を予定しているとのことです。ニュージーランドが年末までに予防接種をする軌道に乗っており、ファイザーワクチンの大量注文は問題を単純化したと語っています。今後の見通しにつきましては改めて Ardern首相 から近々発表されます。発表後、再度、最新情報をご案内させていただきます。
2021年3月8日（月）
3月7日（日）より、オークランドのアラートレベルは2へ引き下げられ、本日より学校も再開いたしました。先日確認された市中感染合計15名のクラスターとなりましたが、これ以上の広がりは見られておりません。濃厚接触者の検査も完了し、市中感染者0の日が7日続いています。少し慌ただしい日々が続きましたが、オークランドは日常生活の再開で落ち着きを取り戻しています。
2021年2月28日（日）
2月27日、NZのジャシンダ・アーダーン首相は、新型コロナウイルス感染者の報告が続いていることから、最大都市オークランドに新たなロックダウンを発令しました。今回のロックダウンは最低7日間続く見通しです。オークランド以外の地域ではアラート2となります。
2021年2月18日（木）
先日発生した市中感染は6名まで増えましたが、全ての濃厚接触者の検査が行われ、それ以上の広がりは食い止められているとして、本日18日よりアラートレベルはオークランドでレベル2へ、それ以外の地域ではレベル1へ引き下げられました。アラートレベル2では、集会の人数制限やソーシャルディスタンスなどの規制はありますが、店頭での営業が可能になり、学校も再開しております。オークランドでのレベル2の期間は現段階では発表されていませんが、この市中感染が収束すればレベル1に戻るのではないかと思われます。
2021年2月17日（水）
ニュージーランドのアーダーン首相は12日、アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発した新型コロナウイルスワクチンが予定よりも早く届いたため、ワクチン接種開始を2月20日に前倒しすると発表しました。
2021年2月14日（日）
ニュージーランドの最大都市オークランドで新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、2月14日（日）、同国のジャシンダ・アーダーン首相は、オークランド市に3日間のロックダウンを発令しました。14日午前0時（現地時間）から外出自粛が命じられ、警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖されます。
2021年2月2日（火）
ニュージーランド航空（NZ）は、日本発着線の運航（現在週1便）を6月30日まで継続とすることを1月18日に発表しました。
2021年1月12日（火）
ニュージーランド移民局は、海外からのビザ申請の停止期間を2021年5月まで延長いたしました。残念ながらこれにより、2021年前半は留学生の入国は確実にできないことが決定いたしました。5月以降の渡航制限、またビザ申請についてはまだ発表されておりません。7月のターム3開始に向けて、新しい動きがあることが期待されますが、有効なワクチンが広く行き渡るまではニュージーランドの国境政策に大きな変更はないとの見方も強くございますので、先行きを見通すのは引き続き難しい状況が続きそうです。
2021年1月5日（火）
ニュージーランドでは、最大の都市のオークランドで、市民数千人がマスクなしで年始のカウントダウンイベントに集まり、街のシンボルであるスカイタワーの花火を鑑賞し、例年と変わらない形で新年を迎えました。ニュージーランドではCOVID-19の流行初期段階に行った厳格なロックダウンが功を奏し、2020年11月18日以降は市中感染が見つかっておりません。
2020年11月22日（日）
ニュージーランド政府は11月21日、新型コロナウイルス後の観光計画の一環として、美しい自然の中で排せつする旅行者が後を絶たない問題について対策を講じることを約束し、スチュアート・ナッシュ観光相は、新型コロナウイルスの流行収束後の観光業再建の一環として、トイレを備えていないキャンピングカーでの旅行を禁止する方針を明らかにしました。
2020年10月29日（木）
現在ニュージーランドは、コロナウイルス警戒システムのAlert Level 1を維持しており、入国制限以外は普通の生活を送っております。今月初めには、ニュージーランド政府は博士・修士課程に進学される250名の留学生に対して入国を許可すると発表しました。
2020年10月7日（水）
アーダーン首相は10月5日、ニュージーランドの最大都市であるオークランドで続けてきた新型コロナウイルス感染予防の行動制限を7日深夜に解除することを発表しました。オークランドにおける新型コロナ感染第2波はほぼ収束したとの見方を示しています。また、オークランドでは、7日深夜をもって新型コロナウィルス警戒レベルが他の地域と同じレベル1に引き下げられます。
2020年9月8日（火）
ニュージーランド航空（NZ）は2020/10/25～2021/3/27までの運航スケジュールを発表しました。上記期間は引き続き、成田～オークランド間の週一便となります（現時点では政府による条件を満たした方のみが利用可能）。
NZ90 成田発15:30 - オークランド着5:30（翌朝）*土曜日運航
NZ99 オークランド発23:59 - 成田着7:00（翌朝）*木曜日運航
※上記情報は2020年9月7日時点のものとなり、予告なく変更となる場合がございます。
2020年8月24日（月）
＜アラートレベル3期間の延長について＞
オークランドの新型コロナウイルスに対する警戒レベルが8月12日からアラート3に引き上げられておりますが、本日の政府の発表により、アラート3は8月30日まで延長されることになりました。8月31日月曜日からアラート2へ引き下げられます。オークランド以外の地域ではこのままアラート2が継続となり、このアラート2の措置は9月6日に再考される予定です。アラート3のオークランドでは学校は基本的に休校しております。例外として、保健省の指示に従って一部の学校でYear12と13のみの限定的な授業が行われています。生活必需業務を除き、店頭業務は行なう事はできませんが、8月31日月曜日からアラート2では制限がありながらも学校やさまざまな業種が再開します。
＜マスク着用義務化＞
ニュージーランドでは最近までマスク着用は一般的でありませんでしたが、現在は公共の場でのマスク着用が奨励されております。8月31日月曜日からはアラートレベル2以上の場合、公共の乗り物でのマスク着用が義務化されます。 ＜感染の状況について＞ 今回の市中感染発生以来、過去2週間に約20万人が検査を受けました。現在までに合計104名の市中感染者が確認されていますが、ゲノム解析も含めた詳細な感染経路特定作業により、市中感染者の殆どが一つのクラスターとして確認されています。
現在の感染者数は下記の通りです。
本日の新規感染者数：13名
累計感染者数：1,683名（疑い含む）
累計快復者数：1,538名
累計死者数：22名
現在の患者数：123名（内、市中感染104名、海外からの帰国者19名）
2020年8月14日（金）
ニュージーランドの新型コロナウイルスへの対応について、新情報をお届けいたします。
＜市中感染の状況について＞
11日に一家族四人の市中感染が発生しましたが、その濃厚接触者の特定が進み、濃厚接触者の自己隔離と検査が行われています。濃厚接触者の他、周辺地域や、空港、隔離施設で働く人を含めた大規模な検査が実施され、過去3日間で約3万人が検査を受けました。現在までに市中では合計38名の陽性者が確認されています。源は未だ不明ですが、陽性者同士は1名を除き繋がりが確認されており、一つのクラスターと見られています。クラスター感染者の周辺にも検査が拡大されていますので、陽性確認者数は今後も増える事が予測されており、また、感染者が国内移動をしていたケースもあった事からオークランド以外の地区への飛び火も見られています。
現在の感染者数は下記の通りです。
本日の新規感染者数：13名
累計感染者数：1,602名（疑い含む）
累計快復者数：1,531名
累計死者数：22名
現在の患者数：49名（内、市中感染38名、海外からの帰国者11名）
＜アラートレベル3期間の延長について＞
8月12日よりオークランドの新型コロナウイルスに対する警戒レベルがアラート3に引き上げられておりますが、今後の対応について先程、ニュージーランド首相から発表がございました。オークランドではアラートレベル3の措置が12日間延長され、8月26日まで継続される予定です。この措置は8月21日に再考される予定です。学校の休校も延長となっておりますが、各校とも続々とオンライン学習に切り替えております。オークランド以外の地域は当面アラート2が継続され、感染対策とりながら日常生活が継続されます。
2020年8月12日（水）
＜アラートレベルの変更＞
これまで、ニュージーランドは100日以上に渡って市内感染が確認されておりませんでしたが、残念ながら、昨日、オークランドにおいて、感染源が特定できていない4件の感染確認事例が発生しました。これを受け、本日12日正午より14日（金）の真夜中までの3日間、オークランドにて国内警戒レベル3を導入すること、また、同期間、オークランド以外の地域においてはレベル2を導入することが発表されました。これに伴い、オークランドの学校は本日より休校し、生徒は自宅待機となっております。生活に必需とされる業種以外は店頭での営業が中止となり、10名以上の集会などが禁止されています。オークランド以外の地域につきましては、対策のための行動規制はありますが、通勤、通学などは通常通り行われ、学校は開講しています。
＜ニュージーランド入国後の隔離施設の有料化＞
昨日11日より、ニュージーランドでの自主隔離施設利用が有料化されました。下記、在オークランド日本国総領事館よりのお知らせをお送りいたします。渡航制限には変更はなく、依然、入国出来るのはニュージーランドの市民権、永住権保持者、その直近の家族、特別許可を得た就労ビザ保持者のみとなっております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【ポイント】
・8月11日より、ニュージーランド入国時の自主隔離施設利用が有料となります。
・料金は、大人一人目が3,100NZドルで、同伴者の人数や年齢に応じ加算されます。
・詳細は下記リンクをご参照ください。
〈ニュージーランド政府発表〉
https://www.beehive.govt.nz/release/managed-isolation-charges-start-11-august
https://www.miq.govt.nz/being-in-managed-isolation/charges-for-managed-isolation/
【本文】
現在、ニュージーランドに入国する全ての方に14日間の自主隔離が求められていますが、ニュージーランド政府は今般、「8月11日（火）午前0時01分以降は、隔離施設の利用費用を入国者自身が負担しなければならない」旨決定しました。その概要は以下のとおりです。
１ 請求費用（いずれも税込み）
・部屋を利用する一人目は3,100NZドル
・同部屋を共用する追加の大人は1名につき950NZドル
・同部屋を共用する追加の子ども（3歳～17歳まで）は1名につき475NZドル
・3歳未満の子どもは無料
２ 課金対象者
課金対象は原則として以下のとおりですが、一定の条件を満たせば課金が免除されることもある模様です。判断に迷う場合は、下記「3」の問い合わせ先へご相談ください。
・現在ニュージーランド国外におり、本規則の施行後（8月11日午前0時01分以降）にニュージーランドに入国するニュージーランド人であって、滞在期間が90日未満の者。
※ここでいう「ニュージーランド人」には、クック諸島及びニウエ、トケラウの国民、Residenceクラスのビザ保持者、通常ニュージーランドに居住しているオーストラリアの市民及び永住者も含まれる。
・本規則の施行後にニュージーランドを離れたニュージーランド人。
・不可欠な労働者（Critical worker）として、入国拒否の例外措置を受けてニュージーランドに入国する者。
・一時ビザ保有者（Temporary visa holders）。ただし、国境が閉鎖された時に通常ニュージーランドに居住しており、2020年3月19日以前にニュージーランドを出国した者を除く。
３ 問い合わせ先
〈電話〉
+64 4 888 1670（ニュージーランド国外から、毎日ニュージーランド時間の午前8時から午後10時まで）
0800 476 647（ニュージーランド国内から、毎日ニュージーランド時間の午前8時から午後10時まで）
〈ニュージーランド政府サイト問い合わせフォーム〉
https://www.miq.govt.nz/about/contact-us/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2020年8月6日（木）
＜新型コロナウイルスの感染状況＞
ニュージーランドでは一旦は患者数が0名となりましたが、その後、海外から帰国する市民の陽性確認が続き、現在の感染者数は23名、累計感染者数は1569名となっています。感染者は全て入国後、隔離施設に滞在中となっており、最後に市内感染が確認されてからは97日が経過してしています。国内ではアラート1の状態が継続しており、市民は制限のない生活を続けています。
＜渡航制限について＞
外国人の渡航制限と、入国者の2週間の隔離措置は引き続き行われています。昨日、8月5日にニュージーランドの教育省のクリス・ヒプキンス大臣より、教育業界の復興計画について正式な発表がありました。その中で、教育大臣は、国際的な教育の分野はコロナウイルスの危機からニュージーランドが回復するために重要な役割を果たすと述べる一方、留学生を適切なタイミング、且つ安全な環境でニュージーランドに迎えられることを望んでおり、ニュージーランドの国境はコロナウィルスに対する最初の防御線となるため、2020年末まで留学生をニュージーランドに入国させないことを言明しました。また、ニュージーランドでは政府間のグループが2021年に現地に少人数の学生を迎え入れるところから始まる計画作ることに取り組んでいると述べています。2021年のおける国境開放については具体案は発表されておりませんので、今後、どのような案が発表されるか、注目が集まっています。以前より、ニュージーランドの大学連盟は年内の留学生の受け入れ開始、高校連盟は2021年の頭の受け入れ開始を目指して政府と協議していましたが、今回の発表により、残念ながら大学生の年内渡航はなくなりました。高校生に関しては発表がありませんが、大学生の渡航が後ろ倒しになるのに伴い、高校生の受け入れもその分遅れる事が予想されます。今回の教育大臣の発表には含まれておりませんが、現在ニュージーランドでは隔離施設の滞在費用の有料化が活発に議論されていますので、こちらも引き続き注視しして参ります。
＜滞在中の学生の休暇について＞
例年ですと、11月～翌年1月の長期休暇期間、若しくはクリスマスから年始にかけての期間に一時帰国する生徒が多くなります。しかし今年は渡航制限が継続され、来年の渡航解除の時期が不透明な状態であるため、現在、在学中で来年も継続して就学予定の生徒については、一時帰国せずにこのままニュージーランド国内に留まる事が強く奨励されています。
2020年7月16日（木）
7月14日現在、25人のコロナウィルス陽性患者がいますが、全員海外から戻って来られた方たちです。14日間の隔離期間中に施設で感染が明らかになっています。市中感染は73日以上確認されていません。市民の方たちは通常通りの生活をしています。マスクを着けられている方もロックダウン明けより減ったように感じます。また、残念ながらNZのボーダーが再開する予定は決まっておりません。またボーダーが再開されたとしましても、留学生の皆さんにも隔離期間を設けられる可能性は十分ございます。
2020年7月1日（水）
≪ニュージーランド航空・運航情報≫
7月より、毎週1回の運航を再開していますが、72時間前に運航決定のため、欠航になる可能性があります。
① 7月2日～（毎木曜日）オークランド発 23:15 ⇒ 成田着07:20(+1)
② 7月4日～（毎木曜日）成田発 15:30 ⇒ オークランド着05:05(+)
2020年6月10日（水）
コロナウィルス 公式メディアカンファレンス
詳細動画はこちら
2020年6月8日（月）
＜新型コロナウイルスの感染状況＞
新規感染者は17日間連続で0名を更新しています。
感染していた患者は昨日をもって全員快復し、現在の患者数は0名となりました。
＜アラート1への移行＞
本日の政府の発表により、アラート1への移行が前倒しされ、アラート2は本日深夜に終了、明日火曜日からアラート1へ移行することになりました。 アラート1では、入国制限を除き、国内での全ての活動に新型コロナウイルスに関する規制がなくなります。 国外からの帰国者が続いており、2週間の隔離措置が取られているとは言え再度感染が広がる危険が全く無い訳ではないので、衛生面での徹底を続け、必要になった時に接触者を追えるように行動記録を残す事などは引き続き奨励されます。
＜渡航制限について＞
入国制限は引き続き行われており、現在、入国出来るのは市民権、永住権保持者とその直近の家族、また一部の必須と見なされる就労ビザ保持者のみとなっております。入国者は2週間の隔離措置がとられています。 保健省長官がWHOの地域電話会議に出席し、安全な渡航の手順について、他国と協議しているという情報はありますが、国境政策は国内でのアラートレベルに関わらず、海外での感染拡大状況も鑑みての政府の決定となり、現時点では入国制限の緩和時期について何も発表されておりません。
留学業界、旅行業界を始め、海外からの渡航者に頼る各種業界団体が早く国境を開けるように政府に働きかけております。 渡航制限についてはメディアを通じて様々な見解が飛び交っておりますが、全体的な傾向としては、入国後2週間の隔離措置は当面、続けられるだろうという見方が有力なようです。 それを踏まえ、長期の就労ビザ、学生ビザ保持者には2週間隔離を条件に、一般の渡航者に先立って、早めに入国を許可して欲しいと、各機関から政府に要請をしています。 ニュージーランドの高校連盟SIEBAからは高校生の渡航は来年の1月開始を目指して政府に働きかけているとの発言があり、大学などはそれよりも早いとの意見もあります。 何も正式決定はしておりませんので正確に申し上げることは難しいのですが、観光ビザでの渡航は、おそらく長期ビザ保持者よりも遅れることになるのではないかと思われます。 ニュージーランドでは、オーストラリアとの渡航規制緩和が一番最初に行われるという意見が有力ですので、それが実現しましたら、その後の見通しも立てやすくなると思います。
2020年5月28日（木）
5月27日にニュージーランドの公衆衛生当局は同国内の病院に新型コロナウイルスの患者はいなくなったと報告し、過去数カ月で初の事例となりました。
2020年5月22日（金）
感染者数：1,504人、死者数21人、回復者数1,455人（2020/5/22 Worldometer）
2020年5月11日（月）
ニュージーランド政府は5月14日（木）より、新型コロナウイルスに対する警戒レベルをアラート2に引き下げると発表しました。アラート2内での制限緩和、またはアラート1への移行については、5月25日（月）に再考される予定です。ニュージーランドの本日11日（月）まで新型コロナウイルスの感染者合計は1497人。過去1週間の新規感染者は1日に0～3名となっており、海外からの帰国者や既存のケースの濃厚接触者となっています。市民への無作為検査は継続して続けられておりますが、無作為検査からの陽性確認はありません。市中感染のリスクは残るとされているものの、新型コロナウイルスの感染拡大は抑制されているとして、アラートレベルが引き下げられます。アラート2では、感染防止のためのさまざまな対策が引き続き行われますが、学校が再開され、多くの業種で制限がありながらも通常時に近い形での営業が認められるため、留学生を含む、ニュージーランドの多くの人々にとって日常生活に戻る大きな一歩となります。
＝＝＝＝＝アラート2では＝＝＝＝＝
◎アラート2の基本方針
新型コロナウイルスのリスクはまだあり安全策をとる
公共の場では、ソーシャルディスタンスをとる
具合が悪い時は外出せず自宅療養をし、ヘルスラインや医者に電話し検査を受ける
引き続き手洗いや咳エチケットを実行する
自己隔離が必要と判断された場合は直ぐに従う
どこで誰にあったか記録をとる
◎安全対策を取った上で可能になること
ビジネスの開始
入店してのショッピング可
幼児教育を含む全てのレベルで学校再開（学校は18日から再開）
10人以内の親しい友人や家族との安全な交流
レストランやカフェなどの利用（バーの利用は21日から）
通常通りのリクリエーションアクティビティ
結婚式、お葬式、誕生会、記念日など
対策をとった上で小規模の宗教的な集会（10人まで、のちに緩和予定）
国内旅行
◎アラート2での対策
ソーシャルディスタンスを取る
国境での厳しいコントロールは継続される
無作為検査の続行
具合の悪い人とその濃厚接触者の自己隔離
集会は小規模のみ許可（10人まで、のちに緩和予定）
幼児教育を含む全てのレベルの学校で安全策を導入
ビジネスにおいて、ソーシャルディスタンスや衛生管理の対策をし、利用者の連絡先の記録
◎ソーシャルディスタンス
公共の場において見ず知らずの人：2メートル
接触者の記録がとれる場：1メートル
詳しくは下記リンクをご参照下さい。
◎公式ホームページ：Alert Level 2 information
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年5月6日（水）
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相はオーストラリアの閣議にビデオ回線を通して部分的に参加し、オーストラリアとは、ニュージーランドとの間で人々が検疫なしに自由に行き来できる「両国間のバブルのような、渡航安全区域」を設定することについて協議しました。一方、オーストラリア以外の国からの渡航者は、すぐには受け入れられないことも発表し、同国を「今後長い間」封鎖する方針を明らかにしました。
2020年4月28日（火）
ニュージーランド政府は本日より警戒レベルを「アラート3」へ引き下げましたが、引き続き在宅ということに変わりはありません。
2020年4月20日（月）
ニュージーランド政府は4月27日（月）11:59PMまでロックダウンを延長し、28日（火）より新型コロナウイルスに対する警戒レベルをアラート3に引き下げると発表しました。アラート3は最短でも2週間継続し、2週間後に再考される予定です。
詳しくは 公式ホームページ（Alert Level 3 information） をご参照下さい。
2020年4月15日（水）
人口約500万人のニュージーランドでは、4月14日に8人の感染が新たに判明したものの、1日の感染者数としてはここ3週間で最も少なく、総感染者総数は1,702人となっています。
2020年3月25日（水）
3月25日（水）23時59分より、最高レベルの「4」となります。レベル4は最低4週間継続します。
これに関し、報道等によりますと、警戒レベル4の主な内容は以下の通りです。
○基本的に家にいること。
○ジョギング、散歩、サイクリングは可能。但しその間も同居者以外との接触は禁止。
○不可欠なサービス（*：essential business）であるスーパー、食料品店、医療サービス、薬局、ガソリンスタンド、郵便、獣医、タクシー等は引き続き営業を続ける。
○（不可欠なサービスの）職場においても、人と人の距離を2ｍ以上とること。
○レストラン、カフェ、ジム等の不可欠ではない（non-essential）サービスは、営業不可。
○食べ物の持ち帰り（takeaway）サービスは営業不可。
○学校は閉鎖。
○公共交通機関（航空機、フェリー、バス、電車）は基本的に利用不可。不可欠なサービスに従事する人や、自家用車がない人が生活必需品の買い物をする場合などには利用可能。
（*：essential business）のリストは こちら をご参照下さい。
2020年3月23日（月）
3月23日午後、ニュージーランド首相よりコロナウィルスの対応レベルが3に引き上げられ、48時間以内にレベル4まで引き上げられると発表がありました。
ほとんどの現地校は明日より4週間ほど閉鎖となる予定で、学生はその期間、不要不急の外出は避ける必要があります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、ニュージーランド政府は一時的な国境閉鎖を発表をしたのでお知らせいたします。
2020年3月19日（木）
ニュージーランド政府は、本日3月19日の23:59以降、ニュージーランドの永住権保持者、サモア人、トンガ人、一部のパートナービザ保持者を除く全ての外国人に対して、入国を拒否する事を表明しました。
この措置は14日後に再考される予定です。
詳しくは 移民局のサイト をご参照下さい。
2020年3月14日（土）
ニュージーランド政府は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐ為、ニュージーランド国籍の方も含め、ニュージーランド国外から入国する全ての方を対象に、2週間の自主隔離措置を求めることを発表しました。
この措置は同日（3月16日）深夜から適用となり、ニュージーランドに入国した方は自主的に自宅や宿泊施設などに2週間滞在いただき、外出を控えることが求められます。
どのタイミングで自主隔離措置が解除になるか等、現時点では詳細案内が難しくなっておりますが、進展がありましたら、改めてご案内させていただきます。
4月2日までに渡航を予定されていた方は、延期、またはキャンセルをして頂く必要がございます。上記の内容を踏まえまして、留学時期をスライドできるようでしたら、コロナ問題がある程度落ち着いたタイミングで留学されますことを推奨しております。非常事態を鑑みまして、当社でも特例措置を取り、無料で1回の変更（時期のスライドのみ）をお受けさせていただいております。既に航空券をご取得済みの方は、航空会社へキャンセルや変更の可否をご確認いただく必要がございます。
2023年8月16日（水）
ニュージーランド当局は8月15日、新型コロナウイルス感染症に関連する規制の残りを全て解除しました。コロナ陽性判定後の7日間隔離に加え、医療機関でのマスク着用義務も、8月15日午前0時で解除となりました。
2023年4月14日（金）
すべての入国者に対してコロナウィルス関連の制限は撤廃されています。
2022年10月20日（木）
ニュージーランド政府は2022年10月20日（木）より、ニュージーランドに空路で入国する場合、事前のニュージーランド渡航申告書（New Zealand Traveller Declaration）の申請制度を廃止いたしました。
詳細はこちら
2022年10月18日（火）
【ニュージーランドへのご渡航】
•ニュージーランド渡航申告書（New Zealand Traveller Declaration）のご記入
ニュージーランドへご渡航する航空旅客は、出発前に記入し、発行された渡航パス（Traveller Pass）を受理することが義務付けられています。
(申告手続きは、航空券購入後、出発日の 28 日前から開始いただけます)
•コロナワクチン接種の証明書 - 証明書の提示は不要となりましたが、各航空会社の規定をご確認ください。
•出発前のコロナPCR検査 – 不要となりました。
2022年9月13日（火）
9月12日、ニュージーランド政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として導入したマスク着用規則やワクチンの接種義務付けを撤廃しました。政府の発表によると、医療施設と高齢者介護施設を除き、全てのマスク着用義務を撤廃。陽性者は7日間の隔離が義務付けられますが、家庭内接触者は隔離義務がなくなります。ワクチンの接種義務も26日に全て廃止され、今後は雇用主が従業員にワクチン接種を義務付けるかどうかを判断することになります。入国する旅行者と航空乗務員に対するワクチン接種の義務も撤廃します。
2022年9月5日（月）
●ニュージーランド航空（NZ）
2022年10月30日～2023年3月25日までのスケジュールが発表となりました。
成田発 18：30 → オークランド着 09:00（＋1）
10/30-11/27 水、金、日
11/28～12/11 水、金、土、日
12/12～2023/2/5 月、火、水、金、土、日
2/6～2/12 月、水、木、金、土、日
2/13～3/25 毎日
オークランド発 09：50（11/28より08：50） → 成田着 16：50
10/30-11/27 水、金、日
11/28～12/11 水、金、土、日
12/12～2023/2/5 月、火、水、金、土、日
2/6～2/12 月、水、木、金、土、日
2/13～3/25 毎日
2022年8月1日（月）
2022年7月31日23:59以降、非ビザ免除国からの訪問者及び留学生を含む全ての渡航者に対して国境が開放されました。
2022年6月30日（木）
2022年6月7日から学生ビザ申請時に必要だった胸部レントゲン検査が不要となりました。低結核（TB）発生国リストに日本が加わったためです。過去5年間で、アルゼンチン、チリ、コロンビア、チェコ、フランス、ドイツ、ハンガリー、日本、メキシコ、ニューカレドニア、スロバキア、スペイン、スイス、トルコ、ウルグアイ以外の国に、3ヶ月以上滞在していた場合は引き続き胸部レントゲン検査が必要です。
また、2022年6月20日以降に出発する旅行者、留学生は入国前の検査が不要になりました。引き続き、ニュージーランド到着後に2度のRATsテストが必要です。
2022年6月16日（木）
ニュージーランドの入国プロセスですが、昨日のニュースによりますと、入国前の検査が6月21日より必要ではなくなる（検査不要）とのことです。現在は、入国前の検査（日本での検査）、2度のワクチン接種、及びニュージーランド到着後に2度のRATsテストが必要です（21日以降も現時点では2度のワクチン接種及びNZ入国後のRATsテストが必要ですが、今後こちらも急に変更があるかと思います）。検査キットはニュージーランドに到着後、渡されます。
2022年6月15日（水）
2022年7月31日、23時59分より全てのビザ保有者がニュージーランドへ入国可能となります。
2022年5月29日（日）
2022年8月1日より学生ビザでの入国が可能になりました。
2022年4月15日（月）
ニュージーランド政府は、4月14日から新型コロナウイルスの警戒枠組みについて、全土を対象に最高の警戒を求める「赤」から1段階下の「オレンジ」に引き下げると発表しました。警戒レベルがオレンジになったことで、屋内外の集会に対する人数制限が解除され、また、飲食店などの利用時に求められたマスクの着用義務もなくなりますが、従業員は引き続きマスクの着用が求められ、他にも公共交通機関利用時や空港ではマスクの着用義務が維持されます。
2022年3月28日（月）
■コロナ
残念ながら、ニュージーランドでもオミクロン株が猛威を振るっており、最近では1日の新規感染者が2万人を越えることもございましたが、ピークを越え、感染者が減少し始めています。ワクチンの接種率の高さから重症化する人数は比較的低かったようですが、一日も早く収束することが望まれます。信号システムによるコロナの警戒対応は赤信号の状態が続いておりますが、さまざまな面で行動制限の緩和が始まっています。定められた場所でのマスク着用とワクチンパスの提示以外では、さほど不便を感じることなく日常生活を送ることができます。しかし、陽性が判明した人とその家族や同居人は7日間の自己隔離が必要となっており、人手不足のため、一時休業するビジネスもございます。
■ワーキングホリデービザ
3月14日から日本国籍者のワーキングホリデービザ申請とワーキングホリデービザ保持者の渡航が開始されました。 ワーキングホリデービザでは6ヶ月までの就学が可能です。
■観光ビザ（ビザなし）短期留学
日本を含め、観光ビザの申請が免除されている国からの入国解禁日が前倒しになり、5月2日から入国できるようになりました。ビザの申請は必要ありませんが、渡航前にNZeTA取得の手続きは必要です。 観光ビザでは12週間の語学就学、または現地校での1ターム留学が可能です。
NZeTAについての詳細はこちら
■学生ビザ申請
学生ビザを含めた全てのビザ保持者の渡航の全面解禁は10月以降に予定されています。 10月からのビザ申請は、2023年初頭入学を目指したものとされており、学生ビザの申請に時間がかかることが予想されています。 ■ニュージーランド入国ガイド
現在、ニュージーランド人の入国後の強制隔離、そして自己隔離も撤廃されています。海外からの旅行客や留学生も今後、隔離なしで入国できるようになります。外国人の入国には有効な陰性証明書やワクチン証明書が必要になります。
■ホームステイ
来年からの学生ビザでの渡航まではまだ暫くかかりますが、ワーキングホリデービザが解禁になり、間もなくビザなし渡航も可能になることから、語学学校や現地校のスタッフは、一日も早く新規の留学生をお迎えできることを心待ちにしております。しかし、国内ではまだオミクロン株が蔓延しており、陽性が判明した人とその家族や同居人は7日間の自己隔離が必要となっております。ホストが感染したら留学生は学校へ行かず自己隔離が必要です。逆に留学生が感染したらホストは仕事などに行けません。そうしたリスクもあるため、今の所は留学生の受け入れを見合わせるというホストが多いという話を聞いております。今後、感染者が減少し、自己隔離のルールが変更されれば、ホストの受け止め方も変わることが予想されますが、今しばらくは受け入れできるホストの数に限りがある状態が続くと思われます。
2022年3月23日（水）
3月23日、ニュージーランド政府は現在の感染の波がピークに近づいているため、教員や警察官など多数の職種について、4月4日から新型コロナウイルスワクチン接種義務を撤廃すると発表しました。今回の発表を踏まえて、レストランやコーヒーショップ、その他の公共施設来場の際のワクチンパス提示義務も、撤廃されることになりました。
2022年3月17日（木）
ニュージーランド政府は昨日（3月16日）、ニュージーランドの国境管理の段階的緩和についての新たな発表をいたしました。当初、ビザ申請無渡航（Visa Waiver visitors）に該当する国からの渡航者は7月からの入国予定でしたが、昨日の発表で前倒しになり2022年5月2日から入国が可能になります。Visa Waiver Countryに日本は含まれているので、3カ月の観光ビザ（NZeTA）で渡航が可能になります。なお、渡航にはコロナワクチンが完了していることが必須条件になり、現地到着後の自主待機/隔離もありません。
・入国者は、引き続き出発48時間前のコロナ検査での陰性結果を持参することが求められます。
・到着0/1日目と5/6目に迅速抗原検査（Rapid Antigen Test: RAT）の受検は義務付けられます。陽性結果の場合は、その結果を保健省に申告するとともに、市中で感染した場合と同じ日数の隔離が求められます。（現在7日間）
2022年3月2日（水）
先日、ニュージーランド政府からニュージーランドの国境管理の段階的緩和について発表がありました。これまで、現地到着後には7日～10日の自主隔離を義務付けておりましたが、以下の条件を満たす場合は自主隔離期間を免除/撤廃する方針となりました。
・2022年3月2日（水）23時59分から（実質3月3日）、ワクチン接種済みでニュージーランドに入国する方に対しては、自己隔離義務が免除されます。
・入国者は引き続き、出発48時間前のコロナ検査での陰性結果を持参することが求められます。
・到着0/1日目と5/6目に迅速抗原検査（Rapid Antigen Test: RAT）の受信は必須になります。結果が要請の場合、その結果を保健省に申告するとともに、市中で感染した場合と同じ日数の隔離が求められます（現在10日間）。
また、国境管理の段階的緩和計画のステップ2の開始が前倒しになったことも発表されました。オーストラリア以外の他国に滞在しているニュージーランド市民及び永住権保持者等の入国が3月5日から開始されることになりました。現段階では、国外の渡航者（観光、留学生）の受け入れ開始時期に関して発表はありませんが、今後数週間のうちに開始時期の見直しがあるとされています。ニュージーランド国内でも市中感染が蔓延しており、状況は刻一刻と変化しております。
2022年2月4日（金）
ニュージーランド政府は2月3日、今後の国境再開に関する方針が発表しましたので、昨日の発表に基づいて、現時点で分かっていることをお知らせいたします。
今後、5段階に分けて順に規制が緩和されていきます。入国にはコロナワクチン接種が完了していることが前提になります。
ステップ１：2月27日11:59pm（NZ時間）オーストラリアに住むNZ市民と永住権所持者
ステップ２：3月13日11:59pm（NZ時間）他国に住むNZ市民と永住権所持者、スキルドワーカー、ワーキングホリデー
ステップ３：4月12日11:59pm（NZ時間）留学生5000人、有効なビザをすでに所持していて、入国条件を満たしている他国の人々
ステップ４：7月 オーストラリアからの渡航者、ビザ無し渡航ができる（Visa Waiver visitors）に該当する国からの渡航者、ワークビザ
ステップ５：10月 全ての国の旅行者、学生ビザ他（国外からのビザ申請が可能になります）
渡航にはコロナワクチンが完了していることが必須条件になります。NZでは3回目のワクチン接種を急ピッチで進めている状況です。到着してからも自主隔離が必要になります。自主隔離期間は10日～7日で、到着時のNZの感染状況により決められます。4月12日から5,000人の留学生の入国が許可されますが、こちらはおそらく大学生/大学院生など学業を修了させる学生たちの入国枠になるかと思います。7月からVisa Waiver Country（ビザ無し渡航が可能な国）からの入国が始まります。Visa Waiver Countryに日本は含まれているので、3カ月の観光ビザ（NZeTA）で渡航し、教育機関で就学できる可能性がありますが、教育省等からの詳細な発表を待つ必要があります。そして、もしも7月にeTAで入国が可能になった場合、現地で学生ビザの申請をすることもできる可能性があります（長期留学の場合）。しかし、この方法で留学生の入国や滞在、滞在の延長をすることが実際に可能になるのか確約したことは現時点では不明瞭な点が多くあります。留学生に対する措置が非常に曖昧で、教育機関では混乱しているのが現状です。 それでも今年10月以降には全ての国とビザカテゴリーからの入国が再開されます。国外からの全てのビザ申請も受け付けが可能になります。7月の入国が留学生には適さない場合は、10月からの入国になりますが、直接現地の高校に在籍する生徒の場合、10月（Term4）から現地校をスタートすることができないため、2023年2月の新学期から就学を開始することになります。
2022年2月3日（木）
ニュージーランド政府は今年10月には海外からの渡航を全面解禁する見込みであることを発表しました。
2022年1月23日（日）
アーダーン首相は新型コロナウイルスのオミクロン変異株で市中感染が発生した場合、全国的に規制を強化すると述べた一方で、ロックダウン（都市封鎖）の可能性は否定しました。
2021年12月6日（月）
MIQ（隔離専用の施設）に入らずにNZに入国できるようになる日程
【ステップ１】（2022年1月16日（日）午後11時59分～）
2回のワクチン接種を完了したNZ人、永住者（residence-class visa holders）及び現在の国境管理体制下においてNZに渡航可能な者は、オーストラリアからNZに入国可能（ただし、渡航前14日間、オーストラリア又はNZに滞在している必要あり）。
【ステップ２】（2022年2月13日（日）午後11時59分～）
2回のワクチン接種を完了したNZ人、永住者（residence-class visa holders）及び現在の国境管理体制下においてNZに渡航可能な者は、高リスク国（※）を除く全ての国からNZに入国可能。
【ステップ３】（2022年4月30日（土）～）
2回のワクチン接種を完了した外国人に対して、国境を開放（ビザの種類によって段階的となる可能性あり）。
※高リスク該当国（11月24日現在）
パプアニューギニア（なお、11月24日現在、高リスク国として指定されているインドネシア、フィジー、インド、パキスタン、ブラジルは、12月上旬に指定解除）
（※オミクロン株の出現により、アフリカ大陸南部の9ヶ国も高リスク国に加えられました）
◎MIQを実施しない場合の入国条件
● 出発前の検査が陰性であること
● 2回のワクチン接種が完了していることの証明
● 渡航歴に関する自己申告
● 到着日又は翌日の検査
● 7日間の自己隔離
● 隔離終了時（市中に出る前）の最終検査が陰性であること
◎その他留意点
（１）到着空港から自己隔離場所までの移動手段や自己隔離場所の要件等のガイドラインを始めとする自己隔離の実施方法の詳細は、12月に発表される予定。
（２）本件は、MIQが終了することを意味する訳ではない。今後もMIQは、重要な役割を持つ。
（政府発表内容）
https://www.beehive.govt.nz/release/reconnecting-new-zealand-%E2%80%93-next-steps
2021年11月30日（火）
2022年4月30日以降、完全にワクチン接種された方はニュージーランドへの入国が可能となります。
詳細はこちら
2021年11月24日（水）
ニュージーランド政府は11月24日、今後の外国人に対する入国スケジュールの発表を行い、引き続き、段階を追っての対応となりますが、本日の発表では2022年4月30日以降にビザのステータスによってコロナワクチンの2回接種が完了している外国人もニュージーランドへの入国が再開されることが発表されました。現在のところ2022年2月6日まで国外からのビザ申請の受付は一時停止されている状況ですが、本日の発表を受けてニュージーランド移民局も今後の対応が発表されるかと思いますので、追ってお知らせいたします。
2021年11月19日（金）
11月17日、ニュージーランドのアーダーン首相は、最大都市オークランドに敷いている市民の出入り制限について、12月15日から新型コロナウイルスワクチン接種完了者とコロナ検査の陰性を証明できる人を対象に解除すると発表しました。
2021年10月6日（水）
ニュージーランド航空は2022年3月26日まで、引き続き現在と同じ週1便の運航となります。
・成田→オークランド：毎週土曜日運航 成田18：30発‐オークランド09：00着(翌日)
・オークランド→成田：毎週木曜日運航 オークランド09：50発‐成田16：50着
2021年10月4日（月）
ニュージーランドは、新型コロナウイルスの新規感染者をゼロに抑え込む戦略を断念し、最大都市オークランドで導入している行動制限の一部を緩和しました。ニュージーランドは昨年、コロナ新規感染者をゼロに抑えることに成功した数少ない国の1つで、長期に渡り感染者数をほぼゼロの状態に保ってきましたが、8月中旬に感染力の強いデルタ変異株の感染が拡大してからは、封じ込めに苦戦しており、今後はコロナウィルスの感染拡大を抑えつつ、コロナとの共生路線を探る予定となっています。
2021年9月21日（火）
現在のニュージーランドのコロナの感染拡大状況について、最新情報をお届けいたします。
【感染者数】
・本日9月21日発表の新規感染者数：14人
・8月17日以降の累計市中感染者数：1085人（内790人が回復済み）
未だ毎日の新規感染者が20人前後の日が続いておりますが、その殆どが既に陽性が判明している方からの家庭内感染者であり、既に隔離状態に入っているため、市中での感染はほぼ抑えられてきています。
【アラートレベル】
オークランドは明日22日（水）より、警戒レベルがアラート3に引き下げられ、少なくとも2週間続く予定です。オークランド以外の地区では既に警戒レベルはアラート2に引き下げられています。
アラート3では一部のテイクアウェイやデリバリーの業種の営業が再開されますが、学校は引き続き休校ですので、オークランドの留学生の生活は大きくは変わらず、オンライン学習を継続します。オークランド以外の地区では、ある程度の規制のもとで学校が再開されています。
2021年9月14日（火）
9月13日、ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス感染対策として最大都市のオークランドで実施中のロックダウンを今月21日まで約1週間延長すると発表しました。
2021年8月30日（月）
8月17日に市中感染が確認されてからのニュージーランドのコロナの感染拡大状況について、最新情報をお届けいたします。
【感染者数】
・本日2021年8月30日発表の新規感染者数：53人
・2021年8月17日以降の累計市中感染者数：562人（オークランド547人：ウェリントン：15人）
市中感染者のウイルスのゲノム解析により、2021年8月7日にオーストラリアから入国し隔離中だったデルタ株の陽性帰国者との関連が確認されています。ゲノム解析と追跡調査により、現在までにその結果が判明した520件のケースは全てこのオーストラリアから流入したケースとの関連が確認されており、隔離施設からの流出は1件のみだったと考えられております。あと数日は陽性判明が続くと予測されておりますが、ここ数日はロックダウン後に感染したとみられる家庭内感染のケースが増えているため、間もなくロックダウンの効力が出始め感染拡大がピークに達することが期待されています。
【アラートレベル】
警戒レベルは、2021年8月31日（火）午後11時59分までニュージーランド全土でアラート4が維持され、その後オークランド以外の地域は、下記の様にアラート3に引き下げられることとなりました。オークランドでは、引き続きレベル4が継続されます。
・オークランド：アラート４。2021年9月13日に再考される。
・ノースランド：2021年9月2日（木）までアラート。その後、下水検査で陰性が続けばアラート3に移行。2021年9月6日に再考される。
・それ以外の地域：2021年8月31日（火）までアラート4。その後はアラート3に移行。2021年9月6日に再考される。
アラート3では、非接触形式でのビジネスの営業が可能になります。語学学校はアラート3では引き続き休校ですので、留学生は自宅からオンライン学習を継続します。
2021年8月23日（月）
ニュージーランドのクリス・ヒプキンス保健相は8月22日、新型コロナウイルスのデルタ変異株がニュージーランド国内で確認されたことを受け、同国の感染対策について「大きな疑問が生じている」と述べています。ニュージーランド保健省によると、人口500万人弱のニュージーランドで、二度のワクチン接種を終えた方は、8月19日時点で96万人超となっています（1回接種をしたのは約170万人）。今月に入り同国のアーダーン首相は、国境閉鎖を2021年内いっぱい続けることを発表し、その間に多くの国民にワクチン接種を実施する狙いがあり、その後、隔離措置のない旅行を認める、自己責任を基本とした新たなモデルへと移行する予定となっています。
2021年8月17日（火）
8月17日、ニュージーランドのアーダン首相は、新型コロナウイルス対策としてニュージーランド全土で3日間のロックダウンを本日深夜に開始することを発表しました。首都ウェリントンで行われた首相の記者会見では、オークランド市と同市に近いコロマンデル地方のロックダウンは7日間になると説明がありました。
2021年8月12日（木）
ニュージーランドの国境再開に向けた次のステップについて討議するファーラムが開催され、各界識者によるパネルディスカッションが行われました。このフォーラム開催にあたり、新型コロナ公衆衛生諮問委員会の国境再開に関する見解が発表され、またアダーン首相から国境再開についての演説が行われました。今回発表された国境再開に向けた枠組みは、コロナの国内流入を防ぐコロナ排除政策を今後も継続しつつ、リスク管理をしながら海外との往来を可能にするための物です。現状をステップ1とし、国境再開のための試行期間をステップ２と位置付け、段階的にステップ3や4を目指していきます。
==========
ステップ１：（現状）
入国者全員14日間の政府指定機関での強制隔離措置あり。入国はNZ市民、永住権保持者、特別許可を得た人のみ
ステップ2：（今年10月以降）
入国はNZ市民、永住権保持者、特別許可を得た人のみ。一部の許可された入国者に限り、14日間の強制隔離措置に変わる柔軟なシステム（期間短縮や自宅隔離など）の試行が行われる一方、そうした入国者に対する検査、追跡体制は強化。それ以外は引き続き14日間の強制隔離。また今後の入国者に対するワクチン接種や検査のシステム強化が図られます。
ステップ3：（来年以降）
各国の感染リスクを3段階に分け、段階的な入国緩和を開始。低リスク国からのワクチン接種者の入国は隔離措置なし。中リスク国のワクチン接種者は緩和された隔離措置。高リスク国からのワクチン接種者と全てのワクチン未接種者の入国は引き続き14日間の強制隔離措置。
ステップ4：
ワクチン接種済み、かつテストで陰性だった入国者は隔離措置なし。それ以外は14日間の強制隔離措置継続。
※4つのステップについて詳しくは下記リンクをご参照下さい。
https://covid19.govt.nz/assets/reports/Independent-Advisory-Groups/Reconnecting-New-Zealanders-to-the-World/Reconnecting-New-Zealanders-to-the-World-Next-steps.pdf
==========
今年後半のステップ2の試行期間に合わせ国内でのワクチン接種の促進や検査態勢の強化などの対策が進められます。試行期間にコロナが国内に流入した場合、再度ロックダウンの可能性も否めませんが、検査追跡体制の強化やワクチン接種促進などによって、できるだけ国民生活に影響を与えない形で、徐々に国境を再開したい考えです。
ステップ3以降については来年とされていますが、明確な時期は定められておらず、残念ながら日本からの渡航制限の解除についても具体的な時期の目途は未だたっておりません。国民のワクチン接種率、海外各国での感染状況の拡大や変異種の脅威など、様々な要素を加味しながら、段階を追って柔軟に判断、対応していくものと思われます。
2021年8月2日（月）
ニュージーランド航空（NZ）は2021年12月31日まで、現在の週1便運航となります。
2021年7月21日（水）
ニュージーランドの国境は現在も封鎖されていますが、ニュージーランド移民局（INZ）は入国規制免除の条件に該当する場合、または管理隔離施設が免除となる地域にいらっしゃる場合を除いては、現在ニュージーランド国外にいらっしゃる方のビザ申請の手続きを行っておらず、移民局は入国条件を満たされない方にはビザを発給することができません。既にビザを申請されてお支払い完了されていらっしゃる場合、今後数カ月の間にニュージーランド移民局から申請者様または代行者様（エージェント）にご返金につきましてご案内がございます。
詳細はこちら
2021年6月28日（月）
■ビザ停止期間延長
先週、ニュージーランド移民局は海外からの学生ビザを含む一時的ビザの申請受付停止期間を、2022年2月6日まで延長すると発表いたしました。移民局のサイトでは、渡航制限に変更があればビザの申請受付停止も解除の可能性があるとしていますが、この発表により2022年前半での新規留学生の渡航はほぼ見込みがなくなりました。
■ニュージーランドの新型コロナウイルスの状況
オーストラリアからウェリントンへの旅行者が帰国後に新型コロナウイルスに感染していた事が判明したため、現在ウェリントン周辺地区は警戒レベルが上がり明日29日までアラート2となっています。アラート2では集会などに人数制限がありますが、学校は開校されており、お店なども人数制限をしながらオープンしています。ニュージーランドでは市中感染は確認されていません。オークランド、クライストチャーチを含むそれ以外の地域では警戒レベルはアラート1で平常通りの生活が続いています。
2021年5月27日（木）
■ニュージーランドの新型コロナウイルスの状況
3月の市中感染クラスターの終息以降、市中感染は0の状態が続いています。警戒レベルはアラート1へ引き下げられ、国内では公共の乗り物でのマスク着用以外、ほぼ行動規制のない平常通りの生活が続いています。4月にはオークランドでコロナ禍以降初めての5万人規模のコンサートも開催されました。
■ワクチン接種
新型コロナウイルスのワクチンは、留学生を含め、ニュージーランド国内にいる全ての希望者が無料で接種出来るようになっています。国境、隔離施設の従事者とその家族に始まり、住民は感染リスクの高さや健康状態により4つのグループに分けられ、リスクの高い2グループへの接種が始まっています。一般的な留学生は第4グループに分けられ、7月以降に接種が始まる予定です。全ての希望者に行き渡るには今年一杯かかると言われております。
■ビザ停止期間延長
海外からの学生ビザを含む一時的ビザの申請受付停止期間が、2021年8月まで延長されました。移民局のサイトの記載では、受付停止期間の期限についての表記がなくなり現在は｢受付停止中｣とのみ記載されています。高校連盟は2022年初頭の留学生受け入れに向けて政府に働きかけをしておりますが、今後の見通しについての発表は未だございません。世界的な感染拡大状況やワクチンの有効性などをみながら、段階的な規制緩和が検討されていくと思われますが、早期の発表が望まれます。
■オーストラリア・クックアイランドとのトラブルバブル開始
トラベルバブルとは両国の協定により、入国時の隔離なし、検査なしでの自由往来ができるシステムです。2021年4月19日から、ニュージーランドとオーストラリア、5月17日から、ニュージーランドとクックアイランドとの間でトラベルバブルが開始されました。（※オーストラリア・ヴィクトリア州でのクラスター発生により、ヴィクトリア州からニュージーランドへのトラベルバブルは一時的に停止されています。）これにより、旅行業界等の活性化が期待されています。
2021年4月20日（火）
4月19日（月）、ニュージーランドとオーストラリアは、双方向の自由な渡航を1年以上ぶりに再開しました。ニュージーランドとオーストラリアは今回、「トラベル・バブル（旅行安全圏）」を形成し、両国間の渡航では今後、新型コロナウイルス対策の入国時隔離が撤廃されます。
2021年4月6日（火）
ニュージーランド人（外国人も含む）（16歳以下の子供は除く）に予防接種が終了することができれば、年末には国境の再開を予定しているとのことです。ニュージーランドが年末までに予防接種をする軌道に乗っており、ファイザーワクチンの大量注文は問題を単純化したと語っています。今後の見通しにつきましては改めて Ardern首相 から近々発表されます。発表後、再度、最新情報をご案内させていただきます。
2021年3月8日（月）
3月7日（日）より、オークランドのアラートレベルは2へ引き下げられ、本日より学校も再開いたしました。先日確認された市中感染合計15名のクラスターとなりましたが、これ以上の広がりは見られておりません。濃厚接触者の検査も完了し、市中感染者0の日が7日続いています。少し慌ただしい日々が続きましたが、オークランドは日常生活の再開で落ち着きを取り戻しています。
2021年2月28日（日）
2月27日、NZのジャシンダ・アーダーン首相は、新型コロナウイルス感染者の報告が続いていることから、最大都市オークランドに新たなロックダウンを発令しました。今回のロックダウンは最低7日間続く見通しです。オークランド以外の地域ではアラート2となります。
2021年2月18日（木）
先日発生した市中感染は6名まで増えましたが、全ての濃厚接触者の検査が行われ、それ以上の広がりは食い止められているとして、本日18日よりアラートレベルはオークランドでレベル2へ、それ以外の地域ではレベル1へ引き下げられました。アラートレベル2では、集会の人数制限やソーシャルディスタンスなどの規制はありますが、店頭での営業が可能になり、学校も再開しております。オークランドでのレベル2の期間は現段階では発表されていませんが、この市中感染が収束すればレベル1に戻るのではないかと思われます。
2021年2月17日（水）
ニュージーランドのアーダーン首相は12日、アメリカのファイザー社とドイツのビオンテック社が共同開発した新型コロナウイルスワクチンが予定よりも早く届いたため、ワクチン接種開始を2月20日に前倒しすると発表しました。
2021年2月14日（日）
ニュージーランドの最大都市オークランドで新型コロナウイルスの感染者3人が確認されたことを受け、2月14日（日）、同国のジャシンダ・アーダーン首相は、オークランド市に3日間のロックダウンを発令しました。14日午前0時（現地時間）から外出自粛が命じられ、警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖されます。
2021年2月2日（火）
ニュージーランド航空（NZ）は、日本発着線の運航（現在週1便）を6月30日まで継続とすることを1月18日に発表しました。
2021年1月12日（火）
ニュージーランド移民局は、海外からのビザ申請の停止期間を2021年5月まで延長いたしました。残念ながらこれにより、2021年前半は留学生の入国は確実にできないことが決定いたしました。5月以降の渡航制限、またビザ申請についてはまだ発表されておりません。7月のターム3開始に向けて、新しい動きがあることが期待されますが、有効なワクチンが広く行き渡るまではニュージーランドの国境政策に大きな変更はないとの見方も強くございますので、先行きを見通すのは引き続き難しい状況が続きそうです。
2021年1月5日（火）
ニュージーランドでは、最大の都市のオークランドで、市民数千人がマスクなしで年始のカウントダウンイベントに集まり、街のシンボルであるスカイタワーの花火を鑑賞し、例年と変わらない形で新年を迎えました。ニュージーランドではCOVID-19の流行初期段階に行った厳格なロックダウンが功を奏し、2020年11月18日以降は市中感染が見つかっておりません。
2020年11月22日（日）
ニュージーランド政府は11月21日、新型コロナウイルス後の観光計画の一環として、美しい自然の中で排せつする旅行者が後を絶たない問題について対策を講じることを約束し、スチュアート・ナッシュ観光相は、新型コロナウイルスの流行収束後の観光業再建の一環として、トイレを備えていないキャンピングカーでの旅行を禁止する方針を明らかにしました。
2020年10月29日（木）
現在ニュージーランドは、コロナウイルス警戒システムのAlert Level 1を維持しており、入国制限以外は普通の生活を送っております。今月初めには、ニュージーランド政府は博士・修士課程に進学される250名の留学生に対して入国を許可すると発表しました。
2020年10月7日（水）
アーダーン首相は10月5日、ニュージーランドの最大都市であるオークランドで続けてきた新型コロナウイルス感染予防の行動制限を7日深夜に解除することを発表しました。オークランドにおける新型コロナ感染第2波はほぼ収束したとの見方を示しています。また、オークランドでは、7日深夜をもって新型コロナウィルス警戒レベルが他の地域と同じレベル1に引き下げられます。
2020年9月8日（火）
ニュージーランド航空（NZ）は2020/10/25～2021/3/27までの運航スケジュールを発表しました。上記期間は引き続き、成田～オークランド間の週一便となります（現時点では政府による条件を満たした方のみが利用可能）。
NZ90 成田発15:30 - オークランド着5:30（翌朝）*土曜日運航
NZ99 オークランド発23:59 - 成田着7:00（翌朝）*木曜日運航
※上記情報は2020年9月7日時点のものとなり、予告なく変更となる場合がございます。
2020年8月24日（月）
＜アラートレベル3期間の延長について＞
オークランドの新型コロナウイルスに対する警戒レベルが8月12日からアラート3に引き上げられておりますが、本日の政府の発表により、アラート3は8月30日まで延長されることになりました。8月31日月曜日からアラート2へ引き下げられます。オークランド以外の地域ではこのままアラート2が継続となり、このアラート2の措置は9月6日に再考される予定です。アラート3のオークランドでは学校は基本的に休校しております。例外として、保健省の指示に従って一部の学校でYear12と13のみの限定的な授業が行われています。生活必需業務を除き、店頭業務は行なう事はできませんが、8月31日月曜日からアラート2では制限がありながらも学校やさまざまな業種が再開します。
＜マスク着用義務化＞
ニュージーランドでは最近までマスク着用は一般的でありませんでしたが、現在は公共の場でのマスク着用が奨励されております。8月31日月曜日からはアラートレベル2以上の場合、公共の乗り物でのマスク着用が義務化されます。 ＜感染の状況について＞ 今回の市中感染発生以来、過去2週間に約20万人が検査を受けました。現在までに合計104名の市中感染者が確認されていますが、ゲノム解析も含めた詳細な感染経路特定作業により、市中感染者の殆どが一つのクラスターとして確認されています。
現在の感染者数は下記の通りです。
本日の新規感染者数：13名
累計感染者数：1,683名（疑い含む）
累計快復者数：1,538名
累計死者数：22名
現在の患者数：123名（内、市中感染104名、海外からの帰国者19名）
2020年8月14日（金）
ニュージーランドの新型コロナウイルスへの対応について、新情報をお届けいたします。
＜市中感染の状況について＞
11日に一家族四人の市中感染が発生しましたが、その濃厚接触者の特定が進み、濃厚接触者の自己隔離と検査が行われています。濃厚接触者の他、周辺地域や、空港、隔離施設で働く人を含めた大規模な検査が実施され、過去3日間で約3万人が検査を受けました。現在までに市中では合計38名の陽性者が確認されています。源は未だ不明ですが、陽性者同士は1名を除き繋がりが確認されており、一つのクラスターと見られています。クラスター感染者の周辺にも検査が拡大されていますので、陽性確認者数は今後も増える事が予測されており、また、感染者が国内移動をしていたケースもあった事からオークランド以外の地区への飛び火も見られています。
現在の感染者数は下記の通りです。
本日の新規感染者数：13名
累計感染者数：1,602名（疑い含む）
累計快復者数：1,531名
累計死者数：22名
現在の患者数：49名（内、市中感染38名、海外からの帰国者11名）
＜アラートレベル3期間の延長について＞
8月12日よりオークランドの新型コロナウイルスに対する警戒レベルがアラート3に引き上げられておりますが、今後の対応について先程、ニュージーランド首相から発表がございました。オークランドではアラートレベル3の措置が12日間延長され、8月26日まで継続される予定です。この措置は8月21日に再考される予定です。学校の休校も延長となっておりますが、各校とも続々とオンライン学習に切り替えております。オークランド以外の地域は当面アラート2が継続され、感染対策とりながら日常生活が継続されます。
2020年8月12日（水）
＜アラートレベルの変更＞
これまで、ニュージーランドは100日以上に渡って市内感染が確認されておりませんでしたが、残念ながら、昨日、オークランドにおいて、感染源が特定できていない4件の感染確認事例が発生しました。これを受け、本日12日正午より14日（金）の真夜中までの3日間、オークランドにて国内警戒レベル3を導入すること、また、同期間、オークランド以外の地域においてはレベル2を導入することが発表されました。これに伴い、オークランドの学校は本日より休校し、生徒は自宅待機となっております。生活に必需とされる業種以外は店頭での営業が中止となり、10名以上の集会などが禁止されています。オークランド以外の地域につきましては、対策のための行動規制はありますが、通勤、通学などは通常通り行われ、学校は開講しています。
＜ニュージーランド入国後の隔離施設の有料化＞
昨日11日より、ニュージーランドでの自主隔離施設利用が有料化されました。下記、在オークランド日本国総領事館よりのお知らせをお送りいたします。渡航制限には変更はなく、依然、入国出来るのはニュージーランドの市民権、永住権保持者、その直近の家族、特別許可を得た就労ビザ保持者のみとなっております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【ポイント】
・8月11日より、ニュージーランド入国時の自主隔離施設利用が有料となります。
・料金は、大人一人目が3,100NZドルで、同伴者の人数や年齢に応じ加算されます。
・詳細は下記リンクをご参照ください。
〈ニュージーランド政府発表〉
https://www.beehive.govt.nz/release/managed-isolation-charges-start-11-august
https://www.miq.govt.nz/being-in-managed-isolation/charges-for-managed-isolation/
【本文】
現在、ニュージーランドに入国する全ての方に14日間の自主隔離が求められていますが、ニュージーランド政府は今般、「8月11日（火）午前0時01分以降は、隔離施設の利用費用を入国者自身が負担しなければならない」旨決定しました。その概要は以下のとおりです。
１ 請求費用（いずれも税込み）
・部屋を利用する一人目は3,100NZドル
・同部屋を共用する追加の大人は1名につき950NZドル
・同部屋を共用する追加の子ども（3歳～17歳まで）は1名につき475NZドル
・3歳未満の子どもは無料
２ 課金対象者
課金対象は原則として以下のとおりですが、一定の条件を満たせば課金が免除されることもある模様です。判断に迷う場合は、下記「3」の問い合わせ先へご相談ください。
・現在ニュージーランド国外におり、本規則の施行後（8月11日午前0時01分以降）にニュージーランドに入国するニュージーランド人であって、滞在期間が90日未満の者。
※ここでいう「ニュージーランド人」には、クック諸島及びニウエ、トケラウの国民、Residenceクラスのビザ保持者、通常ニュージーランドに居住しているオーストラリアの市民及び永住者も含まれる。
・本規則の施行後にニュージーランドを離れたニュージーランド人。
・不可欠な労働者（Critical worker）として、入国拒否の例外措置を受けてニュージーランドに入国する者。
・一時ビザ保有者（Temporary visa holders）。ただし、国境が閉鎖された時に通常ニュージーランドに居住しており、2020年3月19日以前にニュージーランドを出国した者を除く。
３ 問い合わせ先
〈電話〉
+64 4 888 1670（ニュージーランド国外から、毎日ニュージーランド時間の午前8時から午後10時まで）
0800 476 647（ニュージーランド国内から、毎日ニュージーランド時間の午前8時から午後10時まで）
〈ニュージーランド政府サイト問い合わせフォーム〉
https://www.miq.govt.nz/about/contact-us/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2020年8月6日（木）
＜新型コロナウイルスの感染状況＞
ニュージーランドでは一旦は患者数が0名となりましたが、その後、海外から帰国する市民の陽性確認が続き、現在の感染者数は23名、累計感染者数は1569名となっています。感染者は全て入国後、隔離施設に滞在中となっており、最後に市内感染が確認されてからは97日が経過してしています。国内ではアラート1の状態が継続しており、市民は制限のない生活を続けています。
＜渡航制限について＞
外国人の渡航制限と、入国者の2週間の隔離措置は引き続き行われています。昨日、8月5日にニュージーランドの教育省のクリス・ヒプキンス大臣より、教育業界の復興計画について正式な発表がありました。その中で、教育大臣は、国際的な教育の分野はコロナウイルスの危機からニュージーランドが回復するために重要な役割を果たすと述べる一方、留学生を適切なタイミング、且つ安全な環境でニュージーランドに迎えられることを望んでおり、ニュージーランドの国境はコロナウィルスに対する最初の防御線となるため、2020年末まで留学生をニュージーランドに入国させないことを言明しました。また、ニュージーランドでは政府間のグループが2021年に現地に少人数の学生を迎え入れるところから始まる計画作ることに取り組んでいると述べています。2021年のおける国境開放については具体案は発表されておりませんので、今後、どのような案が発表されるか、注目が集まっています。以前より、ニュージーランドの大学連盟は年内の留学生の受け入れ開始、高校連盟は2021年の頭の受け入れ開始を目指して政府と協議していましたが、今回の発表により、残念ながら大学生の年内渡航はなくなりました。高校生に関しては発表がありませんが、大学生の渡航が後ろ倒しになるのに伴い、高校生の受け入れもその分遅れる事が予想されます。今回の教育大臣の発表には含まれておりませんが、現在ニュージーランドでは隔離施設の滞在費用の有料化が活発に議論されていますので、こちらも引き続き注視しして参ります。
＜滞在中の学生の休暇について＞
例年ですと、11月～翌年1月の長期休暇期間、若しくはクリスマスから年始にかけての期間に一時帰国する生徒が多くなります。しかし今年は渡航制限が継続され、来年の渡航解除の時期が不透明な状態であるため、現在、在学中で来年も継続して就学予定の生徒については、一時帰国せずにこのままニュージーランド国内に留まる事が強く奨励されています。
2020年7月16日（木）
7月14日現在、25人のコロナウィルス陽性患者がいますが、全員海外から戻って来られた方たちです。14日間の隔離期間中に施設で感染が明らかになっています。市中感染は73日以上確認されていません。市民の方たちは通常通りの生活をしています。マスクを着けられている方もロックダウン明けより減ったように感じます。また、残念ながらNZのボーダーが再開する予定は決まっておりません。またボーダーが再開されたとしましても、留学生の皆さんにも隔離期間を設けられる可能性は十分ございます。
2020年7月1日（水）
≪ニュージーランド航空・運航情報≫
7月より、毎週1回の運航を再開していますが、72時間前に運航決定のため、欠航になる可能性があります。
① 7月2日～（毎木曜日）オークランド発 23:15 ⇒ 成田着07:20(+1)
② 7月4日～（毎木曜日）成田発 15:30 ⇒ オークランド着05:05(+)
2020年6月10日（水）
コロナウィルス 公式メディアカンファレンス
詳細動画はこちら
2020年6月8日（月）
＜新型コロナウイルスの感染状況＞
新規感染者は17日間連続で0名を更新しています。
感染していた患者は昨日をもって全員快復し、現在の患者数は0名となりました。
＜アラート1への移行＞
本日の政府の発表により、アラート1への移行が前倒しされ、アラート2は本日深夜に終了、明日火曜日からアラート1へ移行することになりました。 アラート1では、入国制限を除き、国内での全ての活動に新型コロナウイルスに関する規制がなくなります。 国外からの帰国者が続いており、2週間の隔離措置が取られているとは言え再度感染が広がる危険が全く無い訳ではないので、衛生面での徹底を続け、必要になった時に接触者を追えるように行動記録を残す事などは引き続き奨励されます。
＜渡航制限について＞
入国制限は引き続き行われており、現在、入国出来るのは市民権、永住権保持者とその直近の家族、また一部の必須と見なされる就労ビザ保持者のみとなっております。入国者は2週間の隔離措置がとられています。 保健省長官がWHOの地域電話会議に出席し、安全な渡航の手順について、他国と協議しているという情報はありますが、国境政策は国内でのアラートレベルに関わらず、海外での感染拡大状況も鑑みての政府の決定となり、現時点では入国制限の緩和時期について何も発表されておりません。
留学業界、旅行業界を始め、海外からの渡航者に頼る各種業界団体が早く国境を開けるように政府に働きかけております。 渡航制限についてはメディアを通じて様々な見解が飛び交っておりますが、全体的な傾向としては、入国後2週間の隔離措置は当面、続けられるだろうという見方が有力なようです。 それを踏まえ、長期の就労ビザ、学生ビザ保持者には2週間隔離を条件に、一般の渡航者に先立って、早めに入国を許可して欲しいと、各機関から政府に要請をしています。 ニュージーランドの高校連盟SIEBAからは高校生の渡航は来年の1月開始を目指して政府に働きかけているとの発言があり、大学などはそれよりも早いとの意見もあります。 何も正式決定はしておりませんので正確に申し上げることは難しいのですが、観光ビザでの渡航は、おそらく長期ビザ保持者よりも遅れることになるのではないかと思われます。 ニュージーランドでは、オーストラリアとの渡航規制緩和が一番最初に行われるという意見が有力ですので、それが実現しましたら、その後の見通しも立てやすくなると思います。
2020年5月28日（木）
5月27日にニュージーランドの公衆衛生当局は同国内の病院に新型コロナウイルスの患者はいなくなったと報告し、過去数カ月で初の事例となりました。
2020年5月22日（金）
感染者数：1,504人、死者数21人、回復者数1,455人（2020/5/22 Worldometer）
2020年5月11日（月）
ニュージーランド政府は5月14日（木）より、新型コロナウイルスに対する警戒レベルをアラート2に引き下げると発表しました。アラート2内での制限緩和、またはアラート1への移行については、5月25日（月）に再考される予定です。ニュージーランドの本日11日（月）まで新型コロナウイルスの感染者合計は1497人。過去1週間の新規感染者は1日に0～3名となっており、海外からの帰国者や既存のケースの濃厚接触者となっています。市民への無作為検査は継続して続けられておりますが、無作為検査からの陽性確認はありません。市中感染のリスクは残るとされているものの、新型コロナウイルスの感染拡大は抑制されているとして、アラートレベルが引き下げられます。アラート2では、感染防止のためのさまざまな対策が引き続き行われますが、学校が再開され、多くの業種で制限がありながらも通常時に近い形での営業が認められるため、留学生を含む、ニュージーランドの多くの人々にとって日常生活に戻る大きな一歩となります。
＝＝＝＝＝アラート2では＝＝＝＝＝
◎アラート2の基本方針
新型コロナウイルスのリスクはまだあり安全策をとる
公共の場では、ソーシャルディスタンスをとる
具合が悪い時は外出せず自宅療養をし、ヘルスラインや医者に電話し検査を受ける
引き続き手洗いや咳エチケットを実行する
自己隔離が必要と判断された場合は直ぐに従う
どこで誰にあったか記録をとる
◎安全対策を取った上で可能になること
ビジネスの開始
入店してのショッピング可
幼児教育を含む全てのレベルで学校再開（学校は18日から再開）
10人以内の親しい友人や家族との安全な交流
レストランやカフェなどの利用（バーの利用は21日から）
通常通りのリクリエーションアクティビティ
結婚式、お葬式、誕生会、記念日など
対策をとった上で小規模の宗教的な集会（10人まで、のちに緩和予定）
国内旅行
◎アラート2での対策
ソーシャルディスタンスを取る
国境での厳しいコントロールは継続される
無作為検査の続行
具合の悪い人とその濃厚接触者の自己隔離
集会は小規模のみ許可（10人まで、のちに緩和予定）
幼児教育を含む全てのレベルの学校で安全策を導入
ビジネスにおいて、ソーシャルディスタンスや衛生管理の対策をし、利用者の連絡先の記録
◎ソーシャルディスタンス
公共の場において見ず知らずの人：2メートル
接触者の記録がとれる場：1メートル
詳しくは下記リンクをご参照下さい。
◎公式ホームページ：Alert Level 2 information
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年5月6日（水）
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相はオーストラリアの閣議にビデオ回線を通して部分的に参加し、オーストラリアとは、ニュージーランドとの間で人々が検疫なしに自由に行き来できる「両国間のバブルのような、渡航安全区域」を設定することについて協議しました。一方、オーストラリア以外の国からの渡航者は、すぐには受け入れられないことも発表し、同国を「今後長い間」封鎖する方針を明らかにしました。
2020年4月28日（火）
ニュージーランド政府は本日より警戒レベルを「アラート3」へ引き下げましたが、引き続き在宅ということに変わりはありません。
2020年4月20日（月）
ニュージーランド政府は4月27日（月）11:59PMまでロックダウンを延長し、28日（火）より新型コロナウイルスに対する警戒レベルをアラート3に引き下げると発表しました。アラート3は最短でも2週間継続し、2週間後に再考される予定です。
詳しくは 公式ホームページ（Alert Level 3 information） をご参照下さい。
2020年4月15日（水）
人口約500万人のニュージーランドでは、4月14日に8人の感染が新たに判明したものの、1日の感染者数としてはここ3週間で最も少なく、総感染者総数は1,702人となっています。
2020年3月25日（水）
3月25日（水）23時59分より、最高レベルの「4」となります。レベル4は最低4週間継続します。
これに関し、報道等によりますと、警戒レベル4の主な内容は以下の通りです。
○基本的に家にいること。
○ジョギング、散歩、サイクリングは可能。但しその間も同居者以外との接触は禁止。
○不可欠なサービス（*：essential business）であるスーパー、食料品店、医療サービス、薬局、ガソリンスタンド、郵便、獣医、タクシー等は引き続き営業を続ける。
○（不可欠なサービスの）職場においても、人と人の距離を2ｍ以上とること。
○レストラン、カフェ、ジム等の不可欠ではない（non-essential）サービスは、営業不可。
○食べ物の持ち帰り（takeaway）サービスは営業不可。
○学校は閉鎖。
○公共交通機関（航空機、フェリー、バス、電車）は基本的に利用不可。不可欠なサービスに従事する人や、自家用車がない人が生活必需品の買い物をする場合などには利用可能。
（*：essential business）のリストは こちら をご参照下さい。
2020年3月23日（月）
3月23日午後、ニュージーランド首相よりコロナウィルスの対応レベルが3に引き上げられ、48時間以内にレベル4まで引き上げられると発表がありました。
ほとんどの現地校は明日より4週間ほど閉鎖となる予定で、学生はその期間、不要不急の外出は避ける必要があります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、ニュージーランド政府は一時的な国境閉鎖を発表をしたのでお知らせいたします。
2020年3月19日（木）
ニュージーランド政府は、本日3月19日の23:59以降、ニュージーランドの永住権保持者、サモア人、トンガ人、一部のパートナービザ保持者を除く全ての外国人に対して、入国を拒否する事を表明しました。
この措置は14日後に再考される予定です。
詳しくは 移民局のサイト をご参照下さい。
2020年3月14日（土）
ニュージーランド政府は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を防ぐ為、ニュージーランド国籍の方も含め、ニュージーランド国外から入国する全ての方を対象に、2週間の自主隔離措置を求めることを発表しました。
この措置は同日（3月16日）深夜から適用となり、ニュージーランドに入国した方は自主的に自宅や宿泊施設などに2週間滞在いただき、外出を控えることが求められます。
どのタイミングで自主隔離措置が解除になるか等、現時点では詳細案内が難しくなっておりますが、進展がありましたら、改めてご案内させていただきます。
4月2日までに渡航を予定されていた方は、延期、またはキャンセルをして頂く必要がございます。上記の内容を踏まえまして、留学時期をスライドできるようでしたら、コロナ問題がある程度落ち着いたタイミングで留学されますことを推奨しております。非常事態を鑑みまして、当社でも特例措置を取り、無料で1回の変更（時期のスライドのみ）をお受けさせていただいております。既に航空券をご取得済みの方は、航空会社へキャンセルや変更の可否をご確認いただく必要がございます。
フィリピン
2022年4月1日から外国人の入国全面解禁
2024年6月12日（水）
コロナウィルス感染者が増加していることを受け、フィリピンのルソン島に位置するアンヘルス市でマスク着用義務が復活し、同市役所でのマスク着用を再び義務付けています。公共交通機関におけるソーシャルディスタンスやマスク着用に関しても強く推奨しています。フィリピン国内のコロナウィルス感染者数は2024年5月15日から2024年5月21日までの1週間で12,000人以上に達しています。
2023年7月26日（水）
フィリピンのマルコス大統領は、コロナウイルス対策で宣言していた公衆衛生上の緊急事態を解除したことを発表しました。3年以上に及んだ全ての規制は原則撤廃することとなります。つきましては、ワクチン接種回数関係なく入国が可能となりますので、ワクチン未接種の方もコロナ前と同条件でご渡航いただけます。
2023年7月25日（火）
ご出発（往路便ご搭乗）5日を切ってからご登録いただく必要がある「eTravel」の内容に変更があり、これまでフィリピン入国に際しては、2回以上のワクチン接種もしくは渡航前のPCR（もしくは抗原）検査が必要でしたが、2023年7月22日よりワクチン接種並びにPCR（もしくは抗原）検査が不要になりました。
2023年5月1日（月）
帰国時のeTRAVEL登録に関しては、「フィリピン国籍の方のみ」登録が必要になります。日本国籍の場合、出国時にワクチン接種証明書の提示を求められますので、そちらをご提示いただければ問題ございません。ワクチン接種回数が2回未満（1回以下）の場合、フィリピン出国前にPCR検査後の陰性証明書の提出が必要になります。
2023年4月14日（金）
2023年4月15日以降、フィリピン出国時（5日を切ってから）にもeTravelの登録が必要になります。
2022年12月12日（月）
フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施している入国制限の完全撤廃を2023年以降に見送る方針を示しています。
2022年10月22日（土）
フィリピン政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、ワクチン未接種の外国人を条件付きで入国できるようにしましたが、フィリピン到着後はホテルなどでの隔離が必要になります。
2022年10月1日（土）
フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策で導入している入国制限の緩和を早ければ来週にも発表する見通しです。ワクチン接種歴に応じた規制の解除や出発前のオンライン健康登録を見直す公算が大きくなっています。
2022年9月15日（木）
9月12日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策として義務付けているマスク着用を屋外に限って即日解除しました。
2022年7月21日（木）
フィリピンのBOQ（Bureau of Quarantine、検疫関連機関）から7月17日に共有されました未成年者の渡航前のガイドライン変更についてお知らせいたします。（単独留学のみ）
1）陰性証明書提出の基準変更内容のご案内
2）Authorization Letter（委任状）のご案内：保護者様の記入が必要です。印刷してご記入の上、ご持参ください。
3）LOA（入学許可書）：入国時のイミグレーションで提示を求められる可能性がございます。（PDF保管でも可能）
2022年7月12日（火）
昨日お知らせいたしました未成年者が単独留学で入国拒否された件ですが、昨晩、在フィリピン日本国大使館よりお知らせがございましたので、下記リンクをご参照ください。
「【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その213：12歳から17歳の外国人のフィリピンへの入国に係る要件）」
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00903.html
【ポイント】
●完全にワクチンを接種した12歳から17歳の外国人は、陰性のRT-PCR検査結果の提示を免除されるとフィリピン政府から発表があったものの、検査結果を提示しないとして入国が認められなかったという事例が発生しています。
現在、関係当局への確認を行っており、確認でき次第、改めて案内させていただきますが、現時点においては12歳～17歳の外国人も出発国出国前48時間以内の陰性のPCR検査結果、または出国前24時間以内に受けた陰性の抗原検査結果を所持してフィリピンに入国されることをお勧めいたします。
2022年7月10日（日）
日本から単独留学でフィリピンに入国された未成年者の方がマニラ国際空港で入国拒否されたという情報が入って参りました。
入国拒否理由：
一人で渡航する未成年者の場合、2回目ワクチン接種完了場合でもPCR検査が必要であり、PCR検査を日本で受けなかった場合、5日間の隔離もしくは日本に帰国しなければならないと言われております。
→5月末に公開されたIATFの公式文書によると、12～17歳の場合、2回目までワクチン接種完了していればPCR検査は不要のはずですが、担当者のミスかは判断ができませんが、なぜかPCR検査結果を求められたようです。
受け入れ校側でも、マニラのJALの担当者と連絡を取りながら説得いたしましたが、 管轄部署（恐らくDepartment of Healthで、日本の厚生労働省のような部門）からの指示を受けたので、方針を変えることはできないとのことです。
日本大使館の担当者もDOHと直接連絡取りながら説得していただいたようですが、結果的にこの件に関しては方針を変えることはできない、と言われたようです。
今後も同じようなことが発生する可能性が高いため、文書の内容と現場（入国管理局）の対応が違うと同様のケースが起こる可能性があるため、明確なガイドライン提示を求めております。
未成年者の単身渡航に関しては、フィリピン側で明確なガイドラインが出されるまで、2回目ワクチン接種完了の未成年者の場合でも、PCR検査を受けていただくようお願いいたします。
2022年6月11日（土）
6月9日、フィリピン中部のセブ州は、新型コロナウイルス対策で義務付けているマスクの着用を屋外や十分に換気ができている場所に限って州民の選択にすると明らかにしました。新規感染が落ち着いていることなどを理由に挙げ、全国に先駆けた、事実上の撤廃となります。
2022年5月30日（月）
フィリピン入国において、5月30日より陰性検査（PCR/Antigen）条件が緩和されます。(日本→フィリピン)
フィリピンのパンデミック対策委員会である IATF-EID(Inter-Agency Task Force for Management of Emerging Infectious Diseases)によりますと、5月30日付けで、下記のような条件が変更となります。
・ 3回目のワクチン接種完了の観光客(生徒様)の場合は母国での出国前のPCR/Antigen検査が不要
・ 海外旅行保険の未加入者でも渡航可能
・ ワクチン未接種者の渡航可能
※ワクチン未接種者も5月30日より渡航可能となります。但し、到着日基準5日まで施設隔離+14日まで自主隔離必要
<フィリピン入国における外国人の陰性検査（RT-PCR/Antigen）免除条件（日本→ フィリピン）>
1. ワクチン接種完了し（2回目まで）、追加接種（3回目=Booster shot）まで完了した18歳以上の外国人は出国前のPCR/Antigen検査不要。
2. ワクチン接種完了（2回目まで）の12歳～17歳の外国人は出国前のPCR/Antigen検査不要。
3. ワクチン接種関係なく、3回目ワクチン接種完了の親御様もしくは保護者様と一緒に渡航する12歳未満の外国人は出国前のPCR/Antigen検査不要。
※ 2回目接種完了の18歳以上のお客様は、既存通りPCR/Antigen検査必要ですのでご注意ください。
2022年5月28日（土）
5月27日、フィリピン政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた外国人などを対象に、フィリピン入国前のコロナ検査による陰性証明書の提示を不要にすることを明らかにし、今月30日から適用となります。
2022年3月27日（日）
3月25日、フィリピン政府は4月1日から外国人の入国を全面的に解禁することを発表しました。フィリピンへの入国に際しては、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を完了していることや、PCR検査の陰性証明の提示などが条件となっています。フィリピンは新型コロナウィルスの感染拡大以降、同国への入国を希望する外国人は、事前に許可の書類を取得する必要がありましたが、取得に時間がかかるため、入国をためらう要因となっていました。しかし、4月からはビザの条件などを満たせば、入国許可の書類なしで入国できるようになります。フィリピンは今年2月10日から、コロナ感染拡大前に、ビザなしで入国を認めていた国・地域のワクチン接種完了者を対象に観光目的の入国を認めており、入国後の隔離も不要でしたが、今回の措置により、ビザが必要な国・地域から入国する外国人の事前手続きも簡素化されます。
2022年3月17日（木）
3月15日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置を延長することを発表しました。3月31日まで5段階の警戒レベルで最も緩い「1」を継続します。
2022年3月1日（火）
2月27日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置について、5段階の警戒レベルで最も緩い1に引き下げることを発表しました。この措置は3月1日から15日まで適用となりますが、昨年9月から段階的に現行の制限措置を導入して以降、1に下がるのは初めてで、経済の正常化へ舵を切ったと言えるでしょう。
2022年2月16日（水）
【フィリピン留学の際に必要になるもの】
・フィリピン入国時30日以内に帰国又は第3国に出国する航空券（4週以上滞在の場合、フィリピン到着後に復路便の日付変更＆ビザ延長）
・滞在全期間を網羅する最低でも35,000USドルを保障する海外旅行保険への加入
・ワクチン証明書（英文）※18歳未満の方はワクチン接種証明書の提示免除
・48時間以内のPCR検査陰性証明書（英文）※紙ベース必要
・残存有効期間6カ月以上のパスポート
・日本出国3日前より1日前までに「One Health Pass」への登録
・スマートデバイスへ「Traze」アプリのインストール・登録
【フィリピンから帰国する際に必要になるもの】
・出発72時間以内のPCR検査陰性証明書（日本書式あり）※紙ベース必要
・誓約書（帰国便にて配布）
・質問票（帰国便にて配布）
・スマートフォンアプリの登録・利用
・入国後3日間（入国日を含めない）の検疫所が確保する宿泊施設での待機（待機後、入国後14日間の残りの自宅等待機）
2022年1月31日（月）
【フィリピン入国できる観光客の条件】
・6ヶ月以上有効なパスポートを所持していること
・有効なワクチン接種証明書の提示
・48時間以内のPCR検査の陰性証明
・往復航空券（復路、もしくは第3カ国への出国する際の航空券）
2022年1月29日（土）
1月28日、フィリピン政府は新型コロナウイルスワクチン接種者を対象に、2022年2月10日から外国人観光客の入国制限を解除することを発表しました。観光査証（ビザ）取得を免除している150の国・地域が対象となっています。また、海外から帰国するフィリピン国民についても、ワクチン接種や陰性証明を条件に、2月1日から隔離義務を撤廃することを発表しています。
2022年1月17日（月）
フィリピン政府は1月12日（水）、セブ市、マンダウエ市の警戒レベルを1月14日（金）から1月31日（月）まで「レベル3」に引き上げることを発表しました。また、フィリピン政府は1月13日、フィリピンに入国する渡航者の検査・検疫規則を再変更することを発表し、日本は「イエロー」国から「グリーン」国に変更されました。※1月16日から1月31日まで有効
2022年1月15日（土）
フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策として、外国人が入国する際にワクチン接種証明書の提出を求めることを発表しました。ワクチン接種証明書の提出は2月16日からとなり、医学的な理由で接種できない人や18歳未満、外交官などは対象外となります。
2022年1月6日（木）
フィリピン政府は、マニラ首都圏の周辺州で実施している新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置を厳格化すると発表し、1月5日から15日までの間、カビテ州、ブラカン州、リサール州を対象に5段階の警戒レベルを上から3番目の「3」に1段階引き上げることを発表しました。
2021年12月6日（月）
セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市及びセブ州の警戒レベルは「警戒レベル2」を継続。この警戒レベル措置は、2021年12月15日（水）まで有効となります。
※警戒レベル2 - 症例の伝播が少なく減少しており、医療利用率が低い、または症例数は少ないが増加している、または症例数は少なく減少しているが、総ベッド利用率と集中治療室利用率が増加している地域を指す。
2021年11月29日（月）
フィリピン政府は11月25日、12月1日から12月15日までの間、完全にワクチン接種し、ビザが必要とされていない国の完全にワクチン接種した渡航者は、条件付きでビザなしでの入国を許可することを発表しましたが、南アフリカで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の流入を防ぐことに注力するため、観光客の受け入れ再開を中止しました。
2021年11月26日（金）
低リスク国（日本含む）で、ワクチン（2度）接種を済まされた方が、12月1日から入国許可となることをフィリピン大統領補佐官から発表されました。その他の入国条件は、パスポートの有効期間が6カ月間以上あること、並びに自国への往復またはフィリピン出国チケットを持っていることとなります。
2021年11月19日（金）
11月19日、フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策で実施している入国制限措置を緩和し、「低リスク」に指定している国・地域からの観光目的での入国を承認したと明らかにしました。ワクチン接種完了者が対象で、現行の規制区分では日本も含まれます。ただ開始時期については「未定」となっています。
2021年11月13日（土）
11月12日、フィリピン政府は新たな低リスク国・地域リストを発表し、先にグリーン国入りした中国や台湾に続いて、日本がリスト入りしました。新型コロナワクチン接種完了者は、接種証明を提示することで、フィリピン入国後の隔離措置が免除されます。低リスク国の対象期間は16～30日ですが、日本国内のコロナウィルス感染状況が再び悪化しなければグリーン国指定は続くと見られています。
2021年11月8日（月）
フィリピン政府は、10月20日以降、マニラ首都圏（NCR）を対象に設定されていた警戒レベル・システムのパイロット実施地域を拡大することも発表し、セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市及びセブ州が「警戒レベル2」に 指定しました。
この隔離措置は、2021年11月14日（日）まで有効
※警戒レベルは1～5で設定
・警戒レベル1-感染者数が少なく、減少している地域、総ベッド稼働率、集中治療室稼働率が低い地域を指す。
・警戒レベル2 - 症例の伝播が少なく減少しており、医療利用率が低い、または症例数は少ないが増加している、または症例数は少なく減少しているが、総ベッド利用率と集中治療室利用率が増加している地域を指す。
・警戒レベル3 - 症例数が多く、かつ/または増加しており、総ベッド利用率と集中治療室利用率が増加している地域を指す。
・警戒レベル4 - 症例数が多く、かつ／または増加しており、総ベッド利用率と集中治療室利用率が高い状態にある地域を指す。
・警告レベル5 - 総ベッド利用率と集中治療ユニット利用率が危機的な利用率で、症例数が憂慮すべき領域を指す。
2021年10月12日（火）
フィリピンのマニラ首都圏政府は12日、新型コロナウイルス対策で実施している夜間外出規制を緩和すると明らかにしており、外出禁止の時間帯を午前0時から午前4時までとし、13日から適用することを発表しました。
2021年10月5日（火）
10月4日、フィリピン政府は国民の50％が2021年末までに新型コロナウイルスのワクチン接種を完了できるとの見通しを示しました。ワクチンを安定して調達できるようになったため、現時点の約20％から大幅に拡大する見込みとなっています。
2021年9月10日（金）
9月10日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置を修正し、現行の4段階からより細かく区分して実施すると明らかにし、ガイドラインを暫定承認しました。今月16日から30日まで試験的に導入する見通しとなっています。
2021年8月30日（月）
フィリピン政府は8月28日、首都圏に発動している上から2番目に強い隔離措置の期間を9月7日まで延長しました。フィリピンのロケ報道官は、一部のビジネスは収容人数50％を上限に活動が可能なほか、レストランの屋内飲食、個人向けサービス、宗教活動は引き続き禁止と説明しています。
2021年8月30日（月）
8月28日（土）フィリピン政府は、9月1日からのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置の延長・変更を発表しました。セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市：MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）で修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置を2021年9月7日（火）まで延長となります。
2021年8月23日（月）
フィリピンのドゥテルテ大統領は8月19日、マニラ首都圏の新型コロナウイルス感染拡大抑制措置を8月21日から同月31日まで緩和すると発表しました。マニラ首都圏では今月6日以降、最も厳しいロックダウン措置が適用されていますが、今回の緩和で2番目に厳しい措置に緩和されますが、レストランの屋内飲食や宗教的な集会などは引き続き禁止されます。
2021年8月16日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市：MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）が、修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置を8月31日（火）まで延長すると発表がありました。
2021年8月2日（月）
7月29日付けでコミュニティ隔離措置の変更が発表され、セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）が修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置に引き上げられ、この隔離措置は、2021年8月15日まで有効となります。
2021年7月4日（日）
7月1日からのフィリピンのコミュニティー隔離措置は、ダバオ市がMECQで、他の感染者が増加傾向にある地域はMECQではありますが、首都圏は今までどおり少し厳し目のGCQとなります。
2021年6月29日（火）
フィリピン政府は外国人のフィリピン入国を禁止していましたが、2021年5月1日以降、下記に該当する特定の外国人の入国を許可することを発表しました。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2021年6月26日（土）
フィリピンが1億5700万回分のワクチンを確保しました。現在確保されているのは以下の通りです。
・中国のシノバック製2600万回分
・ロシア製のスプートニクＶ1000万回分
・米モデルナ製2000万回分
・英アストラゼネカ製1700万回分
・ファイザー製4000万回分
プラス、コバックスから4400万回分
合計、1億5700万回分
2021年6月16日（水）
6月16日からの新型コロナ防疫の地域区分が決まり、14日夜に発表されました。首都圏とブラカン州はこれまで以上に制限を緩和した「一部制限付き一般防疫地域（GCQ）」に、ラグナ、カビテ、リサールの3州は引き続き「制限が強化されたGCQ」となったほか、ダバオ市など12州9市が2番目に制限が厳しい「修正防疫強化地域（MECQ）」に、15州4市が「通常のGCQ」、残りの地域が「修正一般防疫地域（MGCQ）」となりました。区分指定の期限は6月末までです。
2021年6月14日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続。この隔離措置は2021年6月30日まで有効となります。
2021年5月29日（土）
実効再生産数が0.53まで下がったことを受けて、首都圏は6月より現在の少し厳しいGCQからGCQまたはMGCQに緩和されることが予想されます。ただし、ルソン島北部の一部の地域では依然として感染者数が増え続けているため、その地域はMECQとなっています。
2021年5月22日（土）
ドゥテルテ大統領は17日、万が一人々が公衆衛生や防疫規則に従わず、再度コロナの感染者数が増加するようなことがあれば、より厳しいコミュニティ隔離措置を敷くと警告しました。またその一方、現在の感染者数の減少は、人々の防疫規則順守のお陰だとも述べています。最近の新規感染者数は6千人台から5千人台ヘと少しずつ減少しています。ただ、規制緩和からまだ一週間も経過していないのでまだ安心はできません。
2021年5月16日（日）
5月15日からの防疫隔離措置にて、マニラ首都圏、リサール、ブラカン、カビテ、ラグナを、MECQからGCQに緩和すると発表がありました。ただし、今までのGCQではなくて、GCQ with heightened restrictions（少し厳しいGCQ）で、今まで通り、州をまたぐ自由な移動の制限は継続となり、年齢制限や外出時間制限も据え置き、レストランなどの飲食店での店内飲食は少し引き上げるなど、若干に緩和を進めた内容となっています。
2021年5月10日（月）
ドゥテルテ大統領がイベルメクチンの治験を速やかに開始するよう命じ、5月中にスタート、年内に完了、2022年1月頃までに結果を発表できる見通しを示しました。
2021年5月3日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続。この隔離措置は2021年5月31日まで有効となります。
2021年5月3日（月）
ドゥテルテ大統領は、首都圏MECQを5月14日まで延長することを国営テレビの国民向け演説で発表しました。ただし、夜間外出禁止時間の短縮や今まで営業禁止だった美容院や店内飲食の制限が緩和されるようです。
2021年4月25日（日）
大統領からの命令を受けて、イベルメクチンの治験を開始するとの報道です。治験期間は少なくとも半年としており、治験後に医薬品として正式承認するとなると、早くても年末になるとみられています。
2021年4月19日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続この隔離措置は、2021年4月30日まで有効となります。
2021年4月19日（月）
4月15日（木）フィリピン政府は、外国人等の入国を停止する期間を、4月30日まで延長することを発表しました。
2021年4月17日（土）
12日に公表された、MECQで解禁される社会活動は以下のようです。食品など必要な商品や基本サービスの利用、許可された職場で働く場合は外出可。基本的に持病など健康リスクのない18～65歳（自治体によっては15～65歳）の外出は認められる。バランガイ（最小行政区、日本でいうところの●丁目とか●●地区ぐらい）や住宅地などの居住区内では、マスクをした上で運動が認められる。レストランでは基本的に持ち帰りになるが、斜めに向き合って座り、中間に仕切りを備えた屋外飲食の場合、座席数の50％までは利用可能。宗教集会は通常収容人数の10％まで（自治体によっては30％まで）。葬儀関連で、通夜や葬儀、埋葬のための集まりは、近親者限定で可能。メモリアルパークや墓地、納骨堂へは１グループ10人以下、会場の収容人数の30％を越えない範囲。故人がコロナの疑いがある場合、参列は一家の成人メンバーに限られる。医療関係施設など、重要職種にあたる企業や産業は100％の稼働率が可能。 一般の企業は、50％の稼働率で事業再開が認められる。以下の職種はMECQ下では操業が認められていません。カラオケバー、クラブ、コンサート、劇場、映画館、ネットカフェ、ビリヤード、ゲームセンター、ボーリング場、子どもの遊び場や乗り物などの娯楽施設。ジム、スパ、スイミングプール、乗馬などのスポーツ施設（屋内と屋外）。闘鶏、宝くじなど賭けを行う店。屋内外の観光地、図書館、資料館、博物館、ギャラリーなどの文化施設全般。サロンやネイルなどの美容サービスは、自宅への訪問も禁止。これら敷かれたルール全てを、政府が監視し続けることはできません。
2021年4月17日（土）
ドゥテルテ大統領は13日の夜にロシアのプーチン大統領と電話会談をし、ロシア製ワクチン「スプートニクV」2千万回分を発注、調達する予定であることを明らかにしました。スプートニクVについては、3月18日に緊急使用許可が出ており、また3月下旬にはフィリピン国内で製造する交渉が行われているとも報じられています。
2021年4月9日（金）
ドゥテルテ大統領は、輸入ワクチンに頼らずに済むよう、国産のワクチン開発施設を政権の遺産として残す考えの基、自身の任期が終わる2022年6月までに、ワクチン研究開発施設を開設する方針を固めました。
2021年4月4日（日）
日増しに期待が膨らんでいるイベルメクチンですが、複数の議員から医薬品として使用できるように治験を進めるべきとの話が出ています。現在フィリピンでは、イベルメクチンは動物用の抗寄生虫薬として承認、流通しています。重症患者の要請などがあった場合「医師による人道的使用は認める」とし、医薬品として申請があれば、承認審査も行う考えを明らかにしているようです。なおこのイベルメクチンですが、すでに30年以上前から世界各国で使用されています。そのため「製薬企業は、いまさらコロナへの適応の開発研究をしても、その資金を回収する収益が見込めない」として、開発研究されないであろうことが指摘されていました。
2021年3月28日（日）
1日8,000人以上の新規感染者が出たことを受け、大統領報道官は22日、今後2週間以内に新規感染者数が25％以上減少しない場合、MECQ、ECQなどの非常に厳しい措置を実施する可能性があることを示唆しました。
2021年3月28日（日）
フィリピンへの入国禁止措置が「3月20日開始4月19日まで」が、「3月22日開始4月21日まで」に変更となりました。
2021年3月28日（日）
日本政府は、フィリピンを含む2カ国（もう1カ国ウクライナ）を「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定することを発表しました。
2021年3月20日（土）
フィリピン政府は、他国からのコロナウィルス変異体の侵入と、さらなる増加を防ぐためとして、3月20日から4月19日までの1ヶ月間、外国人の入国を禁止すると発表しました。今まで一部の人たちは、有効なビザがあり、必要書類を揃えることで入国できていたのですが、その方たちも入国禁止となります。しかも海外で働くフィリピン人労働者（OFW）以外の、フィリピン人の入国も停止するとのことなので、日本人は政府関係者以外はこの1ヶ月間は入国できないと思って間違いないかと思います。
2021年3月16日（火）
3月13日、フィリピン保健省はフィリピンに特有の変異種が確認されたことを明らかにしました。今回発見された変異種は、ブラジル型変異種に似た特徴を持っているとされていますが、詳しいことは現在調査中となっています。
2021年3月13日（土）
3月11日の新規感染者数は、3749人で今年の最多記録を更新し、昨年9月19日以降の約6ヶ月でも最多となりました。首都圏はGCQですが、バランガイ（最小行政区分）単位での封鎖が増えています。
2021年3月8日（月）
フィリピンにおけるワクチン接種は、地方においては輸送・保管インフラなどの問題に直面すると予想されるため、ワクチン接種計画の完了は2023年末までかかるという報告書が発表されました。
2021年3月1日（月）
2月27日（土）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表があり、セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続とし、この隔離措置は、2021年3月31日まで有効となります。
2021年2月28日（日）
今までは「2020年3月20日時点で発給済みのビザを所持し、現在も有効であること」が条件だったのに対し、今回は「2020年3月20日時点で」が削除されました。特別居住退職者ビザ（SRRV）や就労ビザ「9G」の所持者も対象で、入国時に入国特例書類を提示すれば入国が許可されるとのことです。入国特例書類は関連する政府機関の承認を得た上で、外務省から入手が可能。SRRV所持者はフィリピン退職庁および観光省の承認が必要と、在日フィリピン大使館のウェブサイトには掲載されています。なお、外国人観光客の入国は「まだ許可されていない」のでご注意ください。 入国特例書類を入手するのがかなり大変なようにも感じますが、以前からSRRVを持っていた人には朗報かも知れません。
2021年2月26日（金）
フィリピン航空では、フィリピンー日本間の国際便航空便再開を以下の通りアナウンスしています。
マニラ～日本間（成田、羽田、福岡、関西、名古屋）週3～5日ほど就航
セブ～日本間（成田）月1～2本ほど就航 *3月は6日、20日に予定
上記と合わせ、フィリピン国内便の就航も活発になってきております。これにより、留学再開における「航空便」問題に関しては大きく前進したと考えらます。
2021年2月22日（月）
バギオエリアでは、2月15日に娯楽施設などさまざまな施設で活動の制限が緩和されました。映画館、自動車教習所、ゲームセンター、図書館、公文書館、博物館、文化センター、観光省認定施設での集会・会議・見本市・限定的な車高イベント、公園、テーマパーク、景勝地、歴史的建造物など限定的な観光地、宗教集会は定員30％から50％に緩和となっています。緩和とはいえ、映画館に関しては、地元の市長等が反対の意向を明らかにしているようです。フィリピンに限らず、映画館は以前から厳しい状況が続いており、先細りまったなしの状態です。
2021年2月20日（土）
セブではワクチンやセブ市長談話（6月には外国人を入れたい）など、少しずつ再オープンに向けての兆しがみえてきている状態です。
2021年2月14日（日）
2月16日から退職者ビザも入国可能になる予定です。俗にいう、リタイアメントビザです。ただし、入国に際してはさまざまな条件をクリアする必要があります。フィリピンのリタイアメントビザは35歳から、200万円程で取得できます。なお、現在はコロナウィルスの影響でリタイアメントビザの発給は一時停止されております。
2021年2月3日（水）
新型コロナウィルス変異種が確認されている、日本を含む36カ国からの入国に関して、フィリピンでは2月1日より緩和がなされましたが、依然として留学目的での入国は現段階では許可されておりません。
2021年2月1日（月）
1月26日（火）、フィリピン政府はIATF決議第95号において新型コロナウイルス変異種が確認されている日本を含む計35カ国・地域からの外国人の入国禁止措置を緩和することを発表しました。詳しくは こちら をご参照下さい。
2021年2月1日（月）
1月29日（金）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表があり、セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続となりました。この隔離措置は、2021年2月28日まで有効となります。
2021年1月29日（金）
年末休暇で帰国した日本人のフィリピン駐在員が再入国できない問題がありますが、2月からは規制が緩和し、条件をクリアすれば再入国が可能になるようです。ただし条件が結構厳しく、「パスポートなどのコピー」「申請者の地位や役割、入国の必要性が書かれた申請書」「貿易産業省や財務省など、関連する象徴の大臣が署名した推薦状」の書類を揃える必要があります。
2021年1月16日（土）
1月15日までだったフィリピンの入国禁止措置が1月31日まで延長することが発表されました。これも暫定的なものと思われるので、状況が変わらなければさらに延長されるでしょう。
2021年1月11日（月）
新型コロナウイルス変異種により、日本を含む20カ国・地域からの入国禁止になりました。ひとまず1月15日までとされていますが、延長となることが予想されます。入国禁止となった対象国は以下の通りです。
日本、韓国、香港、シンガポール、オーストラリア、英国、デンマーク、アイルランド、イスラエル、オランダ、スイス、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、レバノン、スウェーデン、スペイン、カナダ、南アフリカ、アメリカ
2021年1月4日（月）
【隔離措置について】
12月28日（月）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表がありました。セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ(Modified General Community Quarantine )修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続。この隔離措置は、2021年1月31日まで有効。マニラ首都圏と7つの地域は、一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）と発表がありました。
【入国規制】
12月29日（火）フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計20カ国・地域からの外国人の入国を12月30日（水）から2021年1月15日（金）まで禁止すると発表がありました。
2020年11月22日（日）
フィリピン政府は20日、新型コロナウイルス対策で実施している外国人への入国規制で、緩和措置の対象を拡大すると発表しました。11月1日から適用している措置に、特定の貿易業者や投資家などを新たに加えます。ただし、入国時に有効なビザ（査証）を既に保有している人が対象となります。
2020年11月17日（火）
11月16日より、セブシティにてロックダウンが再開と報じられております。これにより、セブ市と他の市との間にチェックポイントが設けられ、特別な許可を受けた労働者や認められる目的がある場合のみ往来が可能となります。往来申請には身分証明証や雇用証明証が必要のようです。23時～5時は外出禁止となり、違反者は初回500ペソの罰金、または4～8時間の政府が指定する活動、2回目は1,000ペソの罰金、3回目は3,000ペソの罰金、または30日間の懲役となります。
2020年11月16日（月）
新型コロナウイルス感染者は連日一桁台でしたが、セブ市で二桁台の感染者が発表され、市境制限強化されると報道がありました。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年10月26日（月）
11月から、PEZA（経済特区）ビザ所持者の入国解除が発表されました。観光ビザでの入国解除は、まだ発表されていません。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年10月21日（水）
【現在のクラーク地域&現地一般事情に関して】
コロナ以前の状態までほぼ戻り、コリアンタウンでも約7割の飲食店がテイクアウトと店内飲食が可能となり、ショッピングモールも稼働中です（稼働店舗割合は約70％）。ただし、入店時にマスクとフェイスシールドの着用は必須となっています。現在は国内ほぼ全ての業種が稼働中ですが、工場、ホテル等、稼働率50%以内といった制限は今なお継続となっています。
2020年10月2日（火）
フィリピンのコロナ新規感染者数は増加しているものの、感染増加ペースは低下傾向にあります。9月上旬にセブがGCQ→MGCQに変更（クラークは以前から同様MGCQ）、マニラは10月末まではGCQのまま（バコロドもGCQ）、フィリピン航空の日本主要空港⇔マニラ便が今月から増便（セブへは未だ定期便無し）となります。
2020年9月22日（火）
2020年9月19日、新型コロナウィルス感染拡大が続いているため、フィリピン政府は国家非常事態宣言を2021年9月12日まで延長することを発表しました。ただしフィリピン政府は、「ワクチンの接種が始まり感染拡大ペースが鈍化すれば早期に非常事態宣言が解除される可能性もある」と発表しており、今後の状況を見て動きがありそうです。
2020年9月16日（水）
クラークは感染も落ち着き、今の日本とほぼ同レベルで、ショッピングモール内の店舗も多くが稼働しています。但し交通機関に乗る際はフィリピン全土でマスク＋フェイスシールドの着用が必須となっており、コロナ感染への警戒度合いは日本を上回っております。
2020年9月8日（火）
9月7日、フィリピンの新型コロナウイルス新規感染者数が、約8週間ぶりの低水準となりました。感染防止のための規制の緩和に伴い、再び感染者が増加しているため、当局は気を緩めないよう呼び掛けた。フィリピン保健省によると、7日に新たに報告された感染者は1,383人と7月14日以降で最も少なかく、累計感染者数238,727人で東南アジアでは最も多くなっています。新たに報告された死者は15人で累計3,890人です。フィリピンは3月中旬から6月にかけて厳格なロックダウンを実施し、その間に新規感染者数は3桁前半まで減少したが、経済支援のため規制を緩和すると、再び感染者が急増し始め、首都マニラとその周辺は9月末まで不要不急の移動などが禁止されています。
2020年9月2日（水）
新規感染者数は増加の一途をたどり、中でもセブとマニラは総じてコロナ感染者数が多く、同国内で大きな問題となっています。セブ、マニラ以外は新規感染者数が7月下旬からまた増えつつも、なんとかMGCQというほぼ制限の無い状況が今も続いています。一方、マニラは9月末までのGCQが決定し、セブは8月から経済優先という事情によりGCQに戻されていますが、楽観はできません。
2020年8月17日（月）
8月15日（土）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表がありました。セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市はGCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続とし、この隔離措置は8月31日まで有効となります。
また、マニラ首都圏については、現時点で今後の隔離措置について発表されていませんが、報道では、MECQ（Modifided Enhanced Community Quarantine）修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置を終了し、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置に、フィリピン政府は変更すると報道されていました。また、運休していたフィリピン航空は、再開スケジュールを発表済みで、セブ-マニラ間は8月19日（水）から運行再開予定となっています。
2020年8月6日（木）
フィリピン政府は8月15日よりタクシー、ジプニーを含む全ての乗り物に乗車される間、フェイスシールドとフェイスマスク両方の装着を義務化する（フィリピン全土において）と発表されました。
2020年8月3日（月）
7月31日（金）にフィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表がありました。 セブ市はMECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置から、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置に変更となり、マンダウエ市・ラプラプ市はGCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続となりました。この隔離措置は、8月15日まで有効です。
2020年7月30日（木）
クラークは一旦感染も落ち着き、エリアにもよりますが、今の日本とほぼ同レベル、すなわちほぼ日常生活に戻った後、日本同様の傾向とまでは言いませんが、ここ数日間新規感染者数がクラーク及び周辺で少しずつ増えてきてしまっております。
2020年7月23日（木）
セブ市は、ECQ（Enhanced Community Quarantine）強化されたコミュニティ隔離措置から、MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置に変更となり、ロックダウンから1段階、隔離が緩和されました。
2020年7月20日（月）
7月17日（金）にフィリピン政府から8月1日（土）より外国人の受け入れを条件付きで再開する旨の発表がありましたが、詳細については現時点で発表されておりません。確認出来次第のご案内となりますが、恐らく移民ビザ、並びに永住ビザ取得者が対象と思われます。
2020年7月2日（木）
フィリピン全土でGCQか通常生活とほぼ同等レベルで出勤も可能なMGCQに多くの都市が戻りました。但しマニラはGCQで特定の2地域は更に厳しい制限がかかっています。また、セブの中のセブシティだけがフィリピン全体の中で最も制限の重いECQに戻されてしまいました。セブシティ含め、6月頭にはGCQまで回復したものの（ECQ→MECQ→GCQ→MGCQ→日常ノーマル）、コロナ感染者数急増が続いたこと等から、6月15日にECQにまで戻され、6月30日には”少なくとも7月15日まではセブシティのみECQ継続”との発表が政府からありました。
2020年6月30日（火）
フィリピンで新型コロナウイルスの感染者数が増加し続けており、6月28日時点で累計感染者数は35,455人となっています。現在はセブ市が新たな感染スポットとして浮上しており、市内各地でクラスターが発生し、医療体制が逼迫している。
2020年6月25日（木）
クラークは感染も落ち着き、今の日本とほぼ同レベル、すなわちほぼ日常生活に戻りました（但し人の出は少ないです）。ショッピングモールやジムも再開しましたし、ジプニー（座席間にビニールシート設置）も4割程の便が運行し、人数割合制限こそあるものの店内での飲食も可能です。
2020年6月22日（月）
ルソン島エリアにおいて、フィリピン政府観光省が2020年7月からの外国人受け入れ開始を推進しておりましたが、フィリピン政府内での最終合意には至っておらず、7月中も引き続き入国制限・国内移動制限が維持される予定となっております。
2020年6月22日（月）
隔離措置について、セブ市はECQ (Enhanced Comnunity Quarantine）強化されたコミュニティ隔離措置を継続し、マンダウエ市、ラプラプ市もGCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続しています。この隔離措置期間は、6月30日まで有効となります。
2020年6月15日（月）
本日6月15日よりDINE-IN（店内での飲食）が可能になりました。条件は店内のキャパが30％までとなっていますが、1週間後には50％まで許可されることが昨晩公式発表されました。
2020年6月10日（水）
新規のVISA発給、諸外国向けのVISA免除措置特権も停止しております。この措置は最新の発表では8月末頃に解除されるとされていますが、これまで幾度となく発令の変更は行われてきたので直前で変更も大いに予想されます。また、渡航が可能になった場合もフィリピン政府の指定する場所にて2週間の隔離を有料で余儀なくされると予想します。
2020年5月29日（火）
クラークエリアのパンパンガ州では、6月1日よりGCQ（General Enhanced Community）となり、6月15日より緩和されたMGCQ（Modified General Enhanced Community）となる見通しが立ちました。6月1日からは公共交通機関の再開、6月15日からはカラオケバー、マッサージ、映画館、ウォーターパーク等のレジャー施設の再開も認められます。
2020年5月26日（火）
セブ市、マンダウエ市は引き続き、5月16日（土）に発表されましたECQ（Enhanced Community Quarantine）強化されたコミュニティ隔離措置を継続。5月31日（日）には、ECQ解除、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置に変更になると発表しています。上記、2都市以外のセブ州は、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続。
ECQからGCQに変更になると「一部の職種を除き、条件付きなどで営業が再開（公共交通機関も営業再開）」、「GCQ地域の行き来が可能 ※外出には許可証が必要」となります。
2020年5月22日（金）
感染者数：13,434人、死者数846人、回復者数3,000人（2020/5/22 Worldometer）
2020年5月11日（月）
Philinter Education CenterにDOH（Domestic Of Health）のホームページ情報を分かりやすく日本語でまとめていただきましたので、最新のコロナウィルス関連情報をご共有させていただきます。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年5月7日（木）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マニラ首都圏などに厳格な外出制限を敷いて5日で50日が経過しましたが、現在も警察や軍を動員して違反者の取り締まりを徹底しています。感染者数は現在も一日200人程度増えているものの、爆発的な増加は抑え込めており、5月15日の期限を見据え、フィリピン政府は出口戦略を検討し始めています。
2020年4月24日（金）
フィリピン政府は24日、ルソン島全域に当たるマニラと46の州を対象としている外出・移動制限を行っていますが、感染の拡大が続いているため、マニラと周辺の17州を対象に、移動制限を5月15日まで延長すると発表しました。一方、島のほかの州は来月1日以降、移動制限を緩和するとしています。また、中部セブ島や南部ミンダナオ島の移動制限も来月15日まで延長されることとなりました。
2020年4月7日（木）
フィリピン政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の傾向についてまだ評価できないため、首都マニラを含むルソン島全域での移動制限について、当初の予定を延長して4月30日まで延長する決定を発表しました。
2020年4月2日（木）
フィリピン入国管理局は、短期滞在者査証（temporary visitors visa）を所有しているフィリピン滞在1年未満の者は出国許可証（Emigration Clearance Certificate：ECC）を国際空港で入手できることや有効な査証を所持するがACR-I Cardのリリースを待っている者はECCとACR-I Card免除書を国際空港で入手できることを発表しました。
2020年3月26日（木）
セブ市の規制ガイドライン（外出自粛要請）が発令・施行されることになりました。
【セブ市の規制ガイドライン（外出自粛要請）】
●期日：2020年3月28日午前0:00から4月28日 ※予定
●対象区域：セブ市
●ガイドライン：
1. 期間中、すべての公共交通機関は停止します（バイクタクシー、バス、ジプニー、船など） ※飛行機は対象外です。
2. 必要時（生活必需品購入、病院等）以外の外出は禁止です。外出時はIDを必ず持参してください。 ※原則、1世帯につき1名のみの外出と規制がかかっております。外出時は2名以上で出歩かないようお願い致します。
3. 65歳以上、18歳以下の方は一切の外出を禁止です。（同伴も禁止）
4. 20時から朝5時までの外出は緊急時（病院、出国など）以外は避けてください。
●規制期間中、利用できるサービス等
1. 病院・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・薬局は時間制限があるものの営業予定（店舗によります）
2. デリバリーサービスは時間制限があるものの営業予定（店舗によります）
3. 銀行・ランドリー・一部のレストランは20時まで営業予定。
4. 現在ホテル・コンドミニアムにご滞在の方はそのまま延長可能。今から新規の宿泊はできません。
5. 外国人のフィリピンからの出国による、市への移動は航空券・パスポートがあれば可能です。
2020年3月20日（金）
フィリピンのロクシン外相は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全ての外国人の入国を拒否する方針を表明しました。「国内外でビザ発給を一時停止し、すぐにこうした措置を始める」としています。また、ロクシン氏はツイッターで「例外なく、全国籍の外国人の入国を全面禁止する。（感染拡大防止の）不可避のステップだ」と強調しています。決定事項でありませんが、公式発表があり次第、順次アップデートいたします。
また、3月17日から4月13日午前零時までの期間、ルソン地域全域において「強化されたコミュニティー隔離措置（Enhanced Community Quarantine）」を実施中であり、各家庭における厳格な自宅隔離措置、公共交通機関の運航停止等の措置を取っています。
2020年3月18日（水）
・3/16-3/28の期間、フィリピン政府の通知により学校が休校となります。（フィリピン入国後、政府による2週間の隔離措置の可能性がございます。）
・フライトの関係で、3/16-4/14の期間、新規に入学することができません。
・フィリピン航空が現時点で【2020年3月20日（金）～4月12日（日）の期間】セブ―日本間の直行便の欠航を発表しました。
・セブパシフィック航空の国際便の運航が現時点で【2020年3月15日（日）～28日（土）の期間】中止・欠航しております。
・フィリピン国内便の運航が中止・欠航しております。
・マニラ首都圏が【2020年3月15日（日）～4月14日（火）の期間】ロックダウンが決定しております。
上記の内容を踏まえまして、留学時期をスライドできるようでしたら、コロナ問題がある程度落ち着いたタイミングで留学されますことを推奨しております。非常事態を鑑みまして、当社でも特例措置を取り、無料で1回の変更（時期のスライドのみ）をお受けさせていただいております。既に航空券をご取得済みの方は、航空会社へキャンセルや変更の可否をご確認いただく必要がございます。
2024年6月12日（水）
コロナウィルス感染者が増加していることを受け、フィリピンのルソン島に位置するアンヘルス市でマスク着用義務が復活し、同市役所でのマスク着用を再び義務付けています。公共交通機関におけるソーシャルディスタンスやマスク着用に関しても強く推奨しています。フィリピン国内のコロナウィルス感染者数は2024年5月15日から2024年5月21日までの1週間で12,000人以上に達しています。
2023年7月26日（水）
フィリピンのマルコス大統領は、コロナウイルス対策で宣言していた公衆衛生上の緊急事態を解除したことを発表しました。3年以上に及んだ全ての規制は原則撤廃することとなります。つきましては、ワクチン接種回数関係なく入国が可能となりますので、ワクチン未接種の方もコロナ前と同条件でご渡航いただけます。
2023年7月25日（火）
ご出発（往路便ご搭乗）5日を切ってからご登録いただく必要がある「eTravel」の内容に変更があり、これまでフィリピン入国に際しては、2回以上のワクチン接種もしくは渡航前のPCR（もしくは抗原）検査が必要でしたが、2023年7月22日よりワクチン接種並びにPCR（もしくは抗原）検査が不要になりました。
2023年5月1日（月）
帰国時のeTRAVEL登録に関しては、「フィリピン国籍の方のみ」登録が必要になります。日本国籍の場合、出国時にワクチン接種証明書の提示を求められますので、そちらをご提示いただければ問題ございません。ワクチン接種回数が2回未満（1回以下）の場合、フィリピン出国前にPCR検査後の陰性証明書の提出が必要になります。
2023年4月14日（金）
2023年4月15日以降、フィリピン出国時（5日を切ってから）にもeTravelの登録が必要になります。
2022年12月12日（月）
フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施している入国制限の完全撤廃を2023年以降に見送る方針を示しています。
2022年10月22日（土）
フィリピン政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、ワクチン未接種の外国人を条件付きで入国できるようにしましたが、フィリピン到着後はホテルなどでの隔離が必要になります。
2022年10月1日（土）
フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策で導入している入国制限の緩和を早ければ来週にも発表する見通しです。ワクチン接種歴に応じた規制の解除や出発前のオンライン健康登録を見直す公算が大きくなっています。
2022年9月15日（木）
9月12日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策として義務付けているマスク着用を屋外に限って即日解除しました。
2022年7月21日（木）
フィリピンのBOQ（Bureau of Quarantine、検疫関連機関）から7月17日に共有されました未成年者の渡航前のガイドライン変更についてお知らせいたします。（単独留学のみ）
1）陰性証明書提出の基準変更内容のご案内
2）Authorization Letter（委任状）のご案内：保護者様の記入が必要です。印刷してご記入の上、ご持参ください。
3）LOA（入学許可書）：入国時のイミグレーションで提示を求められる可能性がございます。（PDF保管でも可能）
2022年7月12日（火）
昨日お知らせいたしました未成年者が単独留学で入国拒否された件ですが、昨晩、在フィリピン日本国大使館よりお知らせがございましたので、下記リンクをご参照ください。
「【領事班からのお知らせ】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その213：12歳から17歳の外国人のフィリピンへの入国に係る要件）」
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00903.html
【ポイント】
●完全にワクチンを接種した12歳から17歳の外国人は、陰性のRT-PCR検査結果の提示を免除されるとフィリピン政府から発表があったものの、検査結果を提示しないとして入国が認められなかったという事例が発生しています。
現在、関係当局への確認を行っており、確認でき次第、改めて案内させていただきますが、現時点においては12歳～17歳の外国人も出発国出国前48時間以内の陰性のPCR検査結果、または出国前24時間以内に受けた陰性の抗原検査結果を所持してフィリピンに入国されることをお勧めいたします。
2022年7月10日（日）
日本から単独留学でフィリピンに入国された未成年者の方がマニラ国際空港で入国拒否されたという情報が入って参りました。
入国拒否理由：
一人で渡航する未成年者の場合、2回目ワクチン接種完了場合でもPCR検査が必要であり、PCR検査を日本で受けなかった場合、5日間の隔離もしくは日本に帰国しなければならないと言われております。
→5月末に公開されたIATFの公式文書によると、12～17歳の場合、2回目までワクチン接種完了していればPCR検査は不要のはずですが、担当者のミスかは判断ができませんが、なぜかPCR検査結果を求められたようです。
受け入れ校側でも、マニラのJALの担当者と連絡を取りながら説得いたしましたが、 管轄部署（恐らくDepartment of Healthで、日本の厚生労働省のような部門）からの指示を受けたので、方針を変えることはできないとのことです。
日本大使館の担当者もDOHと直接連絡取りながら説得していただいたようですが、結果的にこの件に関しては方針を変えることはできない、と言われたようです。
今後も同じようなことが発生する可能性が高いため、文書の内容と現場（入国管理局）の対応が違うと同様のケースが起こる可能性があるため、明確なガイドライン提示を求めております。
未成年者の単身渡航に関しては、フィリピン側で明確なガイドラインが出されるまで、2回目ワクチン接種完了の未成年者の場合でも、PCR検査を受けていただくようお願いいたします。
2022年6月11日（土）
6月9日、フィリピン中部のセブ州は、新型コロナウイルス対策で義務付けているマスクの着用を屋外や十分に換気ができている場所に限って州民の選択にすると明らかにしました。新規感染が落ち着いていることなどを理由に挙げ、全国に先駆けた、事実上の撤廃となります。
2022年5月30日（月）
フィリピン入国において、5月30日より陰性検査（PCR/Antigen）条件が緩和されます。(日本→フィリピン)
フィリピンのパンデミック対策委員会である IATF-EID(Inter-Agency Task Force for Management of Emerging Infectious Diseases)によりますと、5月30日付けで、下記のような条件が変更となります。
・ 3回目のワクチン接種完了の観光客(生徒様)の場合は母国での出国前のPCR/Antigen検査が不要
・ 海外旅行保険の未加入者でも渡航可能
・ ワクチン未接種者の渡航可能
※ワクチン未接種者も5月30日より渡航可能となります。但し、到着日基準5日まで施設隔離+14日まで自主隔離必要
<フィリピン入国における外国人の陰性検査（RT-PCR/Antigen）免除条件（日本→ フィリピン）>
1. ワクチン接種完了し（2回目まで）、追加接種（3回目=Booster shot）まで完了した18歳以上の外国人は出国前のPCR/Antigen検査不要。
2. ワクチン接種完了（2回目まで）の12歳～17歳の外国人は出国前のPCR/Antigen検査不要。
3. ワクチン接種関係なく、3回目ワクチン接種完了の親御様もしくは保護者様と一緒に渡航する12歳未満の外国人は出国前のPCR/Antigen検査不要。
※ 2回目接種完了の18歳以上のお客様は、既存通りPCR/Antigen検査必要ですのでご注意ください。
2022年5月28日（土）
5月27日、フィリピン政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた外国人などを対象に、フィリピン入国前のコロナ検査による陰性証明書の提示を不要にすることを明らかにし、今月30日から適用となります。
2022年3月27日（日）
3月25日、フィリピン政府は4月1日から外国人の入国を全面的に解禁することを発表しました。フィリピンへの入国に際しては、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を完了していることや、PCR検査の陰性証明の提示などが条件となっています。フィリピンは新型コロナウィルスの感染拡大以降、同国への入国を希望する外国人は、事前に許可の書類を取得する必要がありましたが、取得に時間がかかるため、入国をためらう要因となっていました。しかし、4月からはビザの条件などを満たせば、入国許可の書類なしで入国できるようになります。フィリピンは今年2月10日から、コロナ感染拡大前に、ビザなしで入国を認めていた国・地域のワクチン接種完了者を対象に観光目的の入国を認めており、入国後の隔離も不要でしたが、今回の措置により、ビザが必要な国・地域から入国する外国人の事前手続きも簡素化されます。
2022年3月17日（木）
3月15日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置を延長することを発表しました。3月31日まで5段階の警戒レベルで最も緩い「1」を継続します。
2022年3月1日（火）
2月27日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置について、5段階の警戒レベルで最も緩い1に引き下げることを発表しました。この措置は3月1日から15日まで適用となりますが、昨年9月から段階的に現行の制限措置を導入して以降、1に下がるのは初めてで、経済の正常化へ舵を切ったと言えるでしょう。
2022年2月16日（水）
【フィリピン留学の際に必要になるもの】
・フィリピン入国時30日以内に帰国又は第3国に出国する航空券（4週以上滞在の場合、フィリピン到着後に復路便の日付変更＆ビザ延長）
・滞在全期間を網羅する最低でも35,000USドルを保障する海外旅行保険への加入
・ワクチン証明書（英文）※18歳未満の方はワクチン接種証明書の提示免除
・48時間以内のPCR検査陰性証明書（英文）※紙ベース必要
・残存有効期間6カ月以上のパスポート
・日本出国3日前より1日前までに「One Health Pass」への登録
・スマートデバイスへ「Traze」アプリのインストール・登録
【フィリピンから帰国する際に必要になるもの】
・出発72時間以内のPCR検査陰性証明書（日本書式あり）※紙ベース必要
・誓約書（帰国便にて配布）
・質問票（帰国便にて配布）
・スマートフォンアプリの登録・利用
・入国後3日間（入国日を含めない）の検疫所が確保する宿泊施設での待機（待機後、入国後14日間の残りの自宅等待機）
2022年1月31日（月）
【フィリピン入国できる観光客の条件】
・6ヶ月以上有効なパスポートを所持していること
・有効なワクチン接種証明書の提示
・48時間以内のPCR検査の陰性証明
・往復航空券（復路、もしくは第3カ国への出国する際の航空券）
2022年1月29日（土）
1月28日、フィリピン政府は新型コロナウイルスワクチン接種者を対象に、2022年2月10日から外国人観光客の入国制限を解除することを発表しました。観光査証（ビザ）取得を免除している150の国・地域が対象となっています。また、海外から帰国するフィリピン国民についても、ワクチン接種や陰性証明を条件に、2月1日から隔離義務を撤廃することを発表しています。
2022年1月17日（月）
フィリピン政府は1月12日（水）、セブ市、マンダウエ市の警戒レベルを1月14日（金）から1月31日（月）まで「レベル3」に引き上げることを発表しました。また、フィリピン政府は1月13日、フィリピンに入国する渡航者の検査・検疫規則を再変更することを発表し、日本は「イエロー」国から「グリーン」国に変更されました。※1月16日から1月31日まで有効
2022年1月15日（土）
フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策として、外国人が入国する際にワクチン接種証明書の提出を求めることを発表しました。ワクチン接種証明書の提出は2月16日からとなり、医学的な理由で接種できない人や18歳未満、外交官などは対象外となります。
2022年1月6日（木）
フィリピン政府は、マニラ首都圏の周辺州で実施している新型コロナウイルス対策の外出・移動制限措置を厳格化すると発表し、1月5日から15日までの間、カビテ州、ブラカン州、リサール州を対象に5段階の警戒レベルを上から3番目の「3」に1段階引き上げることを発表しました。
2021年12月6日（月）
セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市及びセブ州の警戒レベルは「警戒レベル2」を継続。この警戒レベル措置は、2021年12月15日（水）まで有効となります。
※警戒レベル2 - 症例の伝播が少なく減少しており、医療利用率が低い、または症例数は少ないが増加している、または症例数は少なく減少しているが、総ベッド利用率と集中治療室利用率が増加している地域を指す。
2021年11月29日（月）
フィリピン政府は11月25日、12月1日から12月15日までの間、完全にワクチン接種し、ビザが必要とされていない国の完全にワクチン接種した渡航者は、条件付きでビザなしでの入国を許可することを発表しましたが、南アフリカで見つかった新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の流入を防ぐことに注力するため、観光客の受け入れ再開を中止しました。
2021年11月26日（金）
低リスク国（日本含む）で、ワクチン（2度）接種を済まされた方が、12月1日から入国許可となることをフィリピン大統領補佐官から発表されました。その他の入国条件は、パスポートの有効期間が6カ月間以上あること、並びに自国への往復またはフィリピン出国チケットを持っていることとなります。
2021年11月19日（金）
11月19日、フィリピン政府は新型コロナウイルスの水際対策で実施している入国制限措置を緩和し、「低リスク」に指定している国・地域からの観光目的での入国を承認したと明らかにしました。ワクチン接種完了者が対象で、現行の規制区分では日本も含まれます。ただ開始時期については「未定」となっています。
2021年11月13日（土）
11月12日、フィリピン政府は新たな低リスク国・地域リストを発表し、先にグリーン国入りした中国や台湾に続いて、日本がリスト入りしました。新型コロナワクチン接種完了者は、接種証明を提示することで、フィリピン入国後の隔離措置が免除されます。低リスク国の対象期間は16～30日ですが、日本国内のコロナウィルス感染状況が再び悪化しなければグリーン国指定は続くと見られています。
2021年11月8日（月）
フィリピン政府は、10月20日以降、マニラ首都圏（NCR）を対象に設定されていた警戒レベル・システムのパイロット実施地域を拡大することも発表し、セブ市、ラプラプ市、マンダウエ市及びセブ州が「警戒レベル2」に 指定しました。
この隔離措置は、2021年11月14日（日）まで有効
※警戒レベルは1～5で設定
・警戒レベル1-感染者数が少なく、減少している地域、総ベッド稼働率、集中治療室稼働率が低い地域を指す。
・警戒レベル2 - 症例の伝播が少なく減少しており、医療利用率が低い、または症例数は少ないが増加している、または症例数は少なく減少しているが、総ベッド利用率と集中治療室利用率が増加している地域を指す。
・警戒レベル3 - 症例数が多く、かつ/または増加しており、総ベッド利用率と集中治療室利用率が増加している地域を指す。
・警戒レベル4 - 症例数が多く、かつ／または増加しており、総ベッド利用率と集中治療室利用率が高い状態にある地域を指す。
・警告レベル5 - 総ベッド利用率と集中治療ユニット利用率が危機的な利用率で、症例数が憂慮すべき領域を指す。
2021年10月12日（火）
フィリピンのマニラ首都圏政府は12日、新型コロナウイルス対策で実施している夜間外出規制を緩和すると明らかにしており、外出禁止の時間帯を午前0時から午前4時までとし、13日から適用することを発表しました。
2021年10月5日（火）
10月4日、フィリピン政府は国民の50％が2021年末までに新型コロナウイルスのワクチン接種を完了できるとの見通しを示しました。ワクチンを安定して調達できるようになったため、現時点の約20％から大幅に拡大する見込みとなっています。
2021年9月10日（金）
9月10日、フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で実施しているマニラ首都圏の外出・移動制限措置を修正し、現行の4段階からより細かく区分して実施すると明らかにし、ガイドラインを暫定承認しました。今月16日から30日まで試験的に導入する見通しとなっています。
2021年8月30日（月）
フィリピン政府は8月28日、首都圏に発動している上から2番目に強い隔離措置の期間を9月7日まで延長しました。フィリピンのロケ報道官は、一部のビジネスは収容人数50％を上限に活動が可能なほか、レストランの屋内飲食、個人向けサービス、宗教活動は引き続き禁止と説明しています。
2021年8月30日（月）
8月28日（土）フィリピン政府は、9月1日からのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置の延長・変更を発表しました。セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市：MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）で修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置を2021年9月7日（火）まで延長となります。
2021年8月23日（月）
フィリピンのドゥテルテ大統領は8月19日、マニラ首都圏の新型コロナウイルス感染拡大抑制措置を8月21日から同月31日まで緩和すると発表しました。マニラ首都圏では今月6日以降、最も厳しいロックダウン措置が適用されていますが、今回の緩和で2番目に厳しい措置に緩和されますが、レストランの屋内飲食や宗教的な集会などは引き続き禁止されます。
2021年8月16日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市：MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）が、修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置を8月31日（火）まで延長すると発表がありました。
2021年8月2日（月）
7月29日付けでコミュニティ隔離措置の変更が発表され、セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）が修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置に引き上げられ、この隔離措置は、2021年8月15日まで有効となります。
2021年7月4日（日）
7月1日からのフィリピンのコミュニティー隔離措置は、ダバオ市がMECQで、他の感染者が増加傾向にある地域はMECQではありますが、首都圏は今までどおり少し厳し目のGCQとなります。
2021年6月29日（火）
フィリピン政府は外国人のフィリピン入国を禁止していましたが、2021年5月1日以降、下記に該当する特定の外国人の入国を許可することを発表しました。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2021年6月26日（土）
フィリピンが1億5700万回分のワクチンを確保しました。現在確保されているのは以下の通りです。
・中国のシノバック製2600万回分
・ロシア製のスプートニクＶ1000万回分
・米モデルナ製2000万回分
・英アストラゼネカ製1700万回分
・ファイザー製4000万回分
プラス、コバックスから4400万回分
合計、1億5700万回分
2021年6月16日（水）
6月16日からの新型コロナ防疫の地域区分が決まり、14日夜に発表されました。首都圏とブラカン州はこれまで以上に制限を緩和した「一部制限付き一般防疫地域（GCQ）」に、ラグナ、カビテ、リサールの3州は引き続き「制限が強化されたGCQ」となったほか、ダバオ市など12州9市が2番目に制限が厳しい「修正防疫強化地域（MECQ）」に、15州4市が「通常のGCQ」、残りの地域が「修正一般防疫地域（MGCQ）」となりました。区分指定の期限は6月末までです。
2021年6月14日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続。この隔離措置は2021年6月30日まで有効となります。
2021年5月29日（土）
実効再生産数が0.53まで下がったことを受けて、首都圏は6月より現在の少し厳しいGCQからGCQまたはMGCQに緩和されることが予想されます。ただし、ルソン島北部の一部の地域では依然として感染者数が増え続けているため、その地域はMECQとなっています。
2021年5月22日（土）
ドゥテルテ大統領は17日、万が一人々が公衆衛生や防疫規則に従わず、再度コロナの感染者数が増加するようなことがあれば、より厳しいコミュニティ隔離措置を敷くと警告しました。またその一方、現在の感染者数の減少は、人々の防疫規則順守のお陰だとも述べています。最近の新規感染者数は6千人台から5千人台ヘと少しずつ減少しています。ただ、規制緩和からまだ一週間も経過していないのでまだ安心はできません。
2021年5月16日（日）
5月15日からの防疫隔離措置にて、マニラ首都圏、リサール、ブラカン、カビテ、ラグナを、MECQからGCQに緩和すると発表がありました。ただし、今までのGCQではなくて、GCQ with heightened restrictions（少し厳しいGCQ）で、今まで通り、州をまたぐ自由な移動の制限は継続となり、年齢制限や外出時間制限も据え置き、レストランなどの飲食店での店内飲食は少し引き上げるなど、若干に緩和を進めた内容となっています。
2021年5月10日（月）
ドゥテルテ大統領がイベルメクチンの治験を速やかに開始するよう命じ、5月中にスタート、年内に完了、2022年1月頃までに結果を発表できる見通しを示しました。
2021年5月3日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続。この隔離措置は2021年5月31日まで有効となります。
2021年5月3日（月）
ドゥテルテ大統領は、首都圏MECQを5月14日まで延長することを国営テレビの国民向け演説で発表しました。ただし、夜間外出禁止時間の短縮や今まで営業禁止だった美容院や店内飲食の制限が緩和されるようです。
2021年4月25日（日）
大統領からの命令を受けて、イベルメクチンの治験を開始するとの報道です。治験期間は少なくとも半年としており、治験後に医薬品として正式承認するとなると、早くても年末になるとみられています。
2021年4月19日（月）
セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続この隔離措置は、2021年4月30日まで有効となります。
2021年4月19日（月）
4月15日（木）フィリピン政府は、外国人等の入国を停止する期間を、4月30日まで延長することを発表しました。
2021年4月17日（土）
12日に公表された、MECQで解禁される社会活動は以下のようです。食品など必要な商品や基本サービスの利用、許可された職場で働く場合は外出可。基本的に持病など健康リスクのない18～65歳（自治体によっては15～65歳）の外出は認められる。バランガイ（最小行政区、日本でいうところの●丁目とか●●地区ぐらい）や住宅地などの居住区内では、マスクをした上で運動が認められる。レストランでは基本的に持ち帰りになるが、斜めに向き合って座り、中間に仕切りを備えた屋外飲食の場合、座席数の50％までは利用可能。宗教集会は通常収容人数の10％まで（自治体によっては30％まで）。葬儀関連で、通夜や葬儀、埋葬のための集まりは、近親者限定で可能。メモリアルパークや墓地、納骨堂へは１グループ10人以下、会場の収容人数の30％を越えない範囲。故人がコロナの疑いがある場合、参列は一家の成人メンバーに限られる。医療関係施設など、重要職種にあたる企業や産業は100％の稼働率が可能。 一般の企業は、50％の稼働率で事業再開が認められる。以下の職種はMECQ下では操業が認められていません。カラオケバー、クラブ、コンサート、劇場、映画館、ネットカフェ、ビリヤード、ゲームセンター、ボーリング場、子どもの遊び場や乗り物などの娯楽施設。ジム、スパ、スイミングプール、乗馬などのスポーツ施設（屋内と屋外）。闘鶏、宝くじなど賭けを行う店。屋内外の観光地、図書館、資料館、博物館、ギャラリーなどの文化施設全般。サロンやネイルなどの美容サービスは、自宅への訪問も禁止。これら敷かれたルール全てを、政府が監視し続けることはできません。
2021年4月17日（土）
ドゥテルテ大統領は13日の夜にロシアのプーチン大統領と電話会談をし、ロシア製ワクチン「スプートニクV」2千万回分を発注、調達する予定であることを明らかにしました。スプートニクVについては、3月18日に緊急使用許可が出ており、また3月下旬にはフィリピン国内で製造する交渉が行われているとも報じられています。
2021年4月9日（金）
ドゥテルテ大統領は、輸入ワクチンに頼らずに済むよう、国産のワクチン開発施設を政権の遺産として残す考えの基、自身の任期が終わる2022年6月までに、ワクチン研究開発施設を開設する方針を固めました。
2021年4月4日（日）
日増しに期待が膨らんでいるイベルメクチンですが、複数の議員から医薬品として使用できるように治験を進めるべきとの話が出ています。現在フィリピンでは、イベルメクチンは動物用の抗寄生虫薬として承認、流通しています。重症患者の要請などがあった場合「医師による人道的使用は認める」とし、医薬品として申請があれば、承認審査も行う考えを明らかにしているようです。なおこのイベルメクチンですが、すでに30年以上前から世界各国で使用されています。そのため「製薬企業は、いまさらコロナへの適応の開発研究をしても、その資金を回収する収益が見込めない」として、開発研究されないであろうことが指摘されていました。
2021年3月28日（日）
1日8,000人以上の新規感染者が出たことを受け、大統領報道官は22日、今後2週間以内に新規感染者数が25％以上減少しない場合、MECQ、ECQなどの非常に厳しい措置を実施する可能性があることを示唆しました。
2021年3月28日（日）
フィリピンへの入国禁止措置が「3月20日開始4月19日まで」が、「3月22日開始4月21日まで」に変更となりました。
2021年3月28日（日）
日本政府は、フィリピンを含む2カ国（もう1カ国ウクライナ）を「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」に指定することを発表しました。
2021年3月20日（土）
フィリピン政府は、他国からのコロナウィルス変異体の侵入と、さらなる増加を防ぐためとして、3月20日から4月19日までの1ヶ月間、外国人の入国を禁止すると発表しました。今まで一部の人たちは、有効なビザがあり、必要書類を揃えることで入国できていたのですが、その方たちも入国禁止となります。しかも海外で働くフィリピン人労働者（OFW）以外の、フィリピン人の入国も停止するとのことなので、日本人は政府関係者以外はこの1ヶ月間は入国できないと思って間違いないかと思います。
2021年3月16日（火）
3月13日、フィリピン保健省はフィリピンに特有の変異種が確認されたことを明らかにしました。今回発見された変異種は、ブラジル型変異種に似た特徴を持っているとされていますが、詳しいことは現在調査中となっています。
2021年3月13日（土）
3月11日の新規感染者数は、3749人で今年の最多記録を更新し、昨年9月19日以降の約6ヶ月でも最多となりました。首都圏はGCQですが、バランガイ（最小行政区分）単位での封鎖が増えています。
2021年3月8日（月）
フィリピンにおけるワクチン接種は、地方においては輸送・保管インフラなどの問題に直面すると予想されるため、ワクチン接種計画の完了は2023年末までかかるという報告書が発表されました。
2021年3月1日（月）
2月27日（土）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表があり、セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続とし、この隔離措置は、2021年3月31日まで有効となります。
2021年2月28日（日）
今までは「2020年3月20日時点で発給済みのビザを所持し、現在も有効であること」が条件だったのに対し、今回は「2020年3月20日時点で」が削除されました。特別居住退職者ビザ（SRRV）や就労ビザ「9G」の所持者も対象で、入国時に入国特例書類を提示すれば入国が許可されるとのことです。入国特例書類は関連する政府機関の承認を得た上で、外務省から入手が可能。SRRV所持者はフィリピン退職庁および観光省の承認が必要と、在日フィリピン大使館のウェブサイトには掲載されています。なお、外国人観光客の入国は「まだ許可されていない」のでご注意ください。 入国特例書類を入手するのがかなり大変なようにも感じますが、以前からSRRVを持っていた人には朗報かも知れません。
2021年2月26日（金）
フィリピン航空では、フィリピンー日本間の国際便航空便再開を以下の通りアナウンスしています。
マニラ～日本間（成田、羽田、福岡、関西、名古屋）週3～5日ほど就航
セブ～日本間（成田）月1～2本ほど就航 *3月は6日、20日に予定
上記と合わせ、フィリピン国内便の就航も活発になってきております。これにより、留学再開における「航空便」問題に関しては大きく前進したと考えらます。
2021年2月22日（月）
バギオエリアでは、2月15日に娯楽施設などさまざまな施設で活動の制限が緩和されました。映画館、自動車教習所、ゲームセンター、図書館、公文書館、博物館、文化センター、観光省認定施設での集会・会議・見本市・限定的な車高イベント、公園、テーマパーク、景勝地、歴史的建造物など限定的な観光地、宗教集会は定員30％から50％に緩和となっています。緩和とはいえ、映画館に関しては、地元の市長等が反対の意向を明らかにしているようです。フィリピンに限らず、映画館は以前から厳しい状況が続いており、先細りまったなしの状態です。
2021年2月20日（土）
セブではワクチンやセブ市長談話（6月には外国人を入れたい）など、少しずつ再オープンに向けての兆しがみえてきている状態です。
2021年2月14日（日）
2月16日から退職者ビザも入国可能になる予定です。俗にいう、リタイアメントビザです。ただし、入国に際してはさまざまな条件をクリアする必要があります。フィリピンのリタイアメントビザは35歳から、200万円程で取得できます。なお、現在はコロナウィルスの影響でリタイアメントビザの発給は一時停止されております。
2021年2月3日（水）
新型コロナウィルス変異種が確認されている、日本を含む36カ国からの入国に関して、フィリピンでは2月1日より緩和がなされましたが、依然として留学目的での入国は現段階では許可されておりません。
2021年2月1日（月）
1月26日（火）、フィリピン政府はIATF決議第95号において新型コロナウイルス変異種が確認されている日本を含む計35カ国・地域からの外国人の入国禁止措置を緩和することを発表しました。詳しくは こちら をご参照下さい。
2021年2月1日（月）
1月29日（金）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表があり、セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ（Modified General Community Quarantine）修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続となりました。この隔離措置は、2021年2月28日まで有効となります。
2021年1月29日（金）
年末休暇で帰国した日本人のフィリピン駐在員が再入国できない問題がありますが、2月からは規制が緩和し、条件をクリアすれば再入国が可能になるようです。ただし条件が結構厳しく、「パスポートなどのコピー」「申請者の地位や役割、入国の必要性が書かれた申請書」「貿易産業省や財務省など、関連する象徴の大臣が署名した推薦状」の書類を揃える必要があります。
2021年1月16日（土）
1月15日までだったフィリピンの入国禁止措置が1月31日まで延長することが発表されました。これも暫定的なものと思われるので、状況が変わらなければさらに延長されるでしょう。
2021年1月11日（月）
新型コロナウイルス変異種により、日本を含む20カ国・地域からの入国禁止になりました。ひとまず1月15日までとされていますが、延長となることが予想されます。入国禁止となった対象国は以下の通りです。
日本、韓国、香港、シンガポール、オーストラリア、英国、デンマーク、アイルランド、イスラエル、オランダ、スイス、フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、レバノン、スウェーデン、スペイン、カナダ、南アフリカ、アメリカ
2021年1月4日（月）
【隔離措置について】
12月28日（月）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表がありました。セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市を含むセブ島全域：MGCQ(Modified General Community Quarantine )修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置を継続。この隔離措置は、2021年1月31日まで有効。マニラ首都圏と7つの地域は、一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）と発表がありました。
【入国規制】
12月29日（火）フィリピン政府は、新型コロナウイルス変異種が確認されている、日本を含む計20カ国・地域からの外国人の入国を12月30日（水）から2021年1月15日（金）まで禁止すると発表がありました。
2020年11月22日（日）
フィリピン政府は20日、新型コロナウイルス対策で実施している外国人への入国規制で、緩和措置の対象を拡大すると発表しました。11月1日から適用している措置に、特定の貿易業者や投資家などを新たに加えます。ただし、入国時に有効なビザ（査証）を既に保有している人が対象となります。
2020年11月17日（火）
11月16日より、セブシティにてロックダウンが再開と報じられております。これにより、セブ市と他の市との間にチェックポイントが設けられ、特別な許可を受けた労働者や認められる目的がある場合のみ往来が可能となります。往来申請には身分証明証や雇用証明証が必要のようです。23時～5時は外出禁止となり、違反者は初回500ペソの罰金、または4～8時間の政府が指定する活動、2回目は1,000ペソの罰金、3回目は3,000ペソの罰金、または30日間の懲役となります。
2020年11月16日（月）
新型コロナウイルス感染者は連日一桁台でしたが、セブ市で二桁台の感染者が発表され、市境制限強化されると報道がありました。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年10月26日（月）
11月から、PEZA（経済特区）ビザ所持者の入国解除が発表されました。観光ビザでの入国解除は、まだ発表されていません。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年10月21日（水）
【現在のクラーク地域&現地一般事情に関して】
コロナ以前の状態までほぼ戻り、コリアンタウンでも約7割の飲食店がテイクアウトと店内飲食が可能となり、ショッピングモールも稼働中です（稼働店舗割合は約70％）。ただし、入店時にマスクとフェイスシールドの着用は必須となっています。現在は国内ほぼ全ての業種が稼働中ですが、工場、ホテル等、稼働率50%以内といった制限は今なお継続となっています。
2020年10月2日（火）
フィリピンのコロナ新規感染者数は増加しているものの、感染増加ペースは低下傾向にあります。9月上旬にセブがGCQ→MGCQに変更（クラークは以前から同様MGCQ）、マニラは10月末まではGCQのまま（バコロドもGCQ）、フィリピン航空の日本主要空港⇔マニラ便が今月から増便（セブへは未だ定期便無し）となります。
2020年9月22日（火）
2020年9月19日、新型コロナウィルス感染拡大が続いているため、フィリピン政府は国家非常事態宣言を2021年9月12日まで延長することを発表しました。ただしフィリピン政府は、「ワクチンの接種が始まり感染拡大ペースが鈍化すれば早期に非常事態宣言が解除される可能性もある」と発表しており、今後の状況を見て動きがありそうです。
2020年9月16日（水）
クラークは感染も落ち着き、今の日本とほぼ同レベルで、ショッピングモール内の店舗も多くが稼働しています。但し交通機関に乗る際はフィリピン全土でマスク＋フェイスシールドの着用が必須となっており、コロナ感染への警戒度合いは日本を上回っております。
2020年9月8日（火）
9月7日、フィリピンの新型コロナウイルス新規感染者数が、約8週間ぶりの低水準となりました。感染防止のための規制の緩和に伴い、再び感染者が増加しているため、当局は気を緩めないよう呼び掛けた。フィリピン保健省によると、7日に新たに報告された感染者は1,383人と7月14日以降で最も少なかく、累計感染者数238,727人で東南アジアでは最も多くなっています。新たに報告された死者は15人で累計3,890人です。フィリピンは3月中旬から6月にかけて厳格なロックダウンを実施し、その間に新規感染者数は3桁前半まで減少したが、経済支援のため規制を緩和すると、再び感染者が急増し始め、首都マニラとその周辺は9月末まで不要不急の移動などが禁止されています。
2020年9月2日（水）
新規感染者数は増加の一途をたどり、中でもセブとマニラは総じてコロナ感染者数が多く、同国内で大きな問題となっています。セブ、マニラ以外は新規感染者数が7月下旬からまた増えつつも、なんとかMGCQというほぼ制限の無い状況が今も続いています。一方、マニラは9月末までのGCQが決定し、セブは8月から経済優先という事情によりGCQに戻されていますが、楽観はできません。
2020年8月17日（月）
8月15日（土）フィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表がありました。セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市はGCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続とし、この隔離措置は8月31日まで有効となります。
また、マニラ首都圏については、現時点で今後の隔離措置について発表されていませんが、報道では、MECQ（Modifided Enhanced Community Quarantine）修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置を終了し、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置に、フィリピン政府は変更すると報道されていました。また、運休していたフィリピン航空は、再開スケジュールを発表済みで、セブ-マニラ間は8月19日（水）から運行再開予定となっています。
2020年8月6日（木）
フィリピン政府は8月15日よりタクシー、ジプニーを含む全ての乗り物に乗車される間、フェイスシールドとフェイスマスク両方の装着を義務化する（フィリピン全土において）と発表されました。
2020年8月3日（月）
7月31日（金）にフィリピン政府からコミュニティ隔離措置について発表がありました。 セブ市はMECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置から、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置に変更となり、マンダウエ市・ラプラプ市はGCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続となりました。この隔離措置は、8月15日まで有効です。
2020年7月30日（木）
クラークは一旦感染も落ち着き、エリアにもよりますが、今の日本とほぼ同レベル、すなわちほぼ日常生活に戻った後、日本同様の傾向とまでは言いませんが、ここ数日間新規感染者数がクラーク及び周辺で少しずつ増えてきてしまっております。
2020年7月23日（木）
セブ市は、ECQ（Enhanced Community Quarantine）強化されたコミュニティ隔離措置から、MECQ（Modified Enhanced Community Quarantine）修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置に変更となり、ロックダウンから1段階、隔離が緩和されました。
2020年7月20日（月）
7月17日（金）にフィリピン政府から8月1日（土）より外国人の受け入れを条件付きで再開する旨の発表がありましたが、詳細については現時点で発表されておりません。確認出来次第のご案内となりますが、恐らく移民ビザ、並びに永住ビザ取得者が対象と思われます。
2020年7月2日（木）
フィリピン全土でGCQか通常生活とほぼ同等レベルで出勤も可能なMGCQに多くの都市が戻りました。但しマニラはGCQで特定の2地域は更に厳しい制限がかかっています。また、セブの中のセブシティだけがフィリピン全体の中で最も制限の重いECQに戻されてしまいました。セブシティ含め、6月頭にはGCQまで回復したものの（ECQ→MECQ→GCQ→MGCQ→日常ノーマル）、コロナ感染者数急増が続いたこと等から、6月15日にECQにまで戻され、6月30日には”少なくとも7月15日まではセブシティのみECQ継続”との発表が政府からありました。
2020年6月30日（火）
フィリピンで新型コロナウイルスの感染者数が増加し続けており、6月28日時点で累計感染者数は35,455人となっています。現在はセブ市が新たな感染スポットとして浮上しており、市内各地でクラスターが発生し、医療体制が逼迫している。
2020年6月25日（木）
クラークは感染も落ち着き、今の日本とほぼ同レベル、すなわちほぼ日常生活に戻りました（但し人の出は少ないです）。ショッピングモールやジムも再開しましたし、ジプニー（座席間にビニールシート設置）も4割程の便が運行し、人数割合制限こそあるものの店内での飲食も可能です。
2020年6月22日（月）
ルソン島エリアにおいて、フィリピン政府観光省が2020年7月からの外国人受け入れ開始を推進しておりましたが、フィリピン政府内での最終合意には至っておらず、7月中も引き続き入国制限・国内移動制限が維持される予定となっております。
2020年6月22日（月）
隔離措置について、セブ市はECQ (Enhanced Comnunity Quarantine）強化されたコミュニティ隔離措置を継続し、マンダウエ市、ラプラプ市もGCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続しています。この隔離措置期間は、6月30日まで有効となります。
2020年6月15日（月）
本日6月15日よりDINE-IN（店内での飲食）が可能になりました。条件は店内のキャパが30％までとなっていますが、1週間後には50％まで許可されることが昨晩公式発表されました。
2020年6月10日（水）
新規のVISA発給、諸外国向けのVISA免除措置特権も停止しております。この措置は最新の発表では8月末頃に解除されるとされていますが、これまで幾度となく発令の変更は行われてきたので直前で変更も大いに予想されます。また、渡航が可能になった場合もフィリピン政府の指定する場所にて2週間の隔離を有料で余儀なくされると予想します。
2020年5月29日（火）
クラークエリアのパンパンガ州では、6月1日よりGCQ（General Enhanced Community）となり、6月15日より緩和されたMGCQ（Modified General Enhanced Community）となる見通しが立ちました。6月1日からは公共交通機関の再開、6月15日からはカラオケバー、マッサージ、映画館、ウォーターパーク等のレジャー施設の再開も認められます。
2020年5月26日（火）
セブ市、マンダウエ市は引き続き、5月16日（土）に発表されましたECQ（Enhanced Community Quarantine）強化されたコミュニティ隔離措置を継続。5月31日（日）には、ECQ解除、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置に変更になると発表しています。上記、2都市以外のセブ州は、GCQ（General Community Quarantine）一般的なコミュニティ隔離措置を継続。
ECQからGCQに変更になると「一部の職種を除き、条件付きなどで営業が再開（公共交通機関も営業再開）」、「GCQ地域の行き来が可能 ※外出には許可証が必要」となります。
2020年5月22日（金）
感染者数：13,434人、死者数846人、回復者数3,000人（2020/5/22 Worldometer）
2020年5月11日（月）
Philinter Education CenterにDOH（Domestic Of Health）のホームページ情報を分かりやすく日本語でまとめていただきましたので、最新のコロナウィルス関連情報をご共有させていただきます。
詳しくは こちら をご参照下さい。
2020年5月7日（木）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マニラ首都圏などに厳格な外出制限を敷いて5日で50日が経過しましたが、現在も警察や軍を動員して違反者の取り締まりを徹底しています。感染者数は現在も一日200人程度増えているものの、爆発的な増加は抑え込めており、5月15日の期限を見据え、フィリピン政府は出口戦略を検討し始めています。
2020年4月24日（金）
フィリピン政府は24日、ルソン島全域に当たるマニラと46の州を対象としている外出・移動制限を行っていますが、感染の拡大が続いているため、マニラと周辺の17州を対象に、移動制限を5月15日まで延長すると発表しました。一方、島のほかの州は来月1日以降、移動制限を緩和するとしています。また、中部セブ島や南部ミンダナオ島の移動制限も来月15日まで延長されることとなりました。
2020年4月7日（木）
フィリピン政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の傾向についてまだ評価できないため、首都マニラを含むルソン島全域での移動制限について、当初の予定を延長して4月30日まで延長する決定を発表しました。
2020年4月2日（木）
フィリピン入国管理局は、短期滞在者査証（temporary visitors visa）を所有しているフィリピン滞在1年未満の者は出国許可証（Emigration Clearance Certificate：ECC）を国際空港で入手できることや有効な査証を所持するがACR-I Cardのリリースを待っている者はECCとACR-I Card免除書を国際空港で入手できることを発表しました。
2020年3月26日（木）
セブ市の規制ガイドライン（外出自粛要請）が発令・施行されることになりました。
【セブ市の規制ガイドライン（外出自粛要請）】
●期日：2020年3月28日午前0:00から4月28日 ※予定
●対象区域：セブ市
●ガイドライン：
1. 期間中、すべての公共交通機関は停止します（バイクタクシー、バス、ジプニー、船など） ※飛行機は対象外です。
2. 必要時（生活必需品購入、病院等）以外の外出は禁止です。外出時はIDを必ず持参してください。 ※原則、1世帯につき1名のみの外出と規制がかかっております。外出時は2名以上で出歩かないようお願い致します。
3. 65歳以上、18歳以下の方は一切の外出を禁止です。（同伴も禁止）
4. 20時から朝5時までの外出は緊急時（病院、出国など）以外は避けてください。
●規制期間中、利用できるサービス等
1. 病院・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・薬局は時間制限があるものの営業予定（店舗によります）
2. デリバリーサービスは時間制限があるものの営業予定（店舗によります）
3. 銀行・ランドリー・一部のレストランは20時まで営業予定。
4. 現在ホテル・コンドミニアムにご滞在の方はそのまま延長可能。今から新規の宿泊はできません。
5. 外国人のフィリピンからの出国による、市への移動は航空券・パスポートがあれば可能です。
2020年3月20日（金）
フィリピンのロクシン外相は19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、全ての外国人の入国を拒否する方針を表明しました。「国内外でビザ発給を一時停止し、すぐにこうした措置を始める」としています。また、ロクシン氏はツイッターで「例外なく、全国籍の外国人の入国を全面禁止する。（感染拡大防止の）不可避のステップだ」と強調しています。決定事項でありませんが、公式発表があり次第、順次アップデートいたします。
また、3月17日から4月13日午前零時までの期間、ルソン地域全域において「強化されたコミュニティー隔離措置（Enhanced Community Quarantine）」を実施中であり、各家庭における厳格な自宅隔離措置、公共交通機関の運航停止等の措置を取っています。
2020年3月18日（水）
・3/16-3/28の期間、フィリピン政府の通知により学校が休校となります。（フィリピン入国後、政府による2週間の隔離措置の可能性がございます。）
・フライトの関係で、3/16-4/14の期間、新規に入学することができません。
・フィリピン航空が現時点で【2020年3月20日（金）～4月12日（日）の期間】セブ―日本間の直行便の欠航を発表しました。
・セブパシフィック航空の国際便の運航が現時点で【2020年3月15日（日）～28日（土）の期間】中止・欠航しております。
・フィリピン国内便の運航が中止・欠航しております。
・マニラ首都圏が【2020年3月15日（日）～4月14日（火）の期間】ロックダウンが決定しております。
上記の内容を踏まえまして、留学時期をスライドできるようでしたら、コロナ問題がある程度落ち着いたタイミングで留学されますことを推奨しております。非常事態を鑑みまして、当社でも特例措置を取り、無料で1回の変更（時期のスライドのみ）をお受けさせていただいております。既に航空券をご取得済みの方は、航空会社へキャンセルや変更の可否をご確認いただく必要がございます。
新型コロナウイルスの影響でキャンセルされた方
キャンセルについて
キャンセル、変更に際して生じたお支払済みの留学プログラム費用における返金額については、当社がキャンセル依頼書原本を受け取った月の翌月10日を目途に、順次お客様へご案内の上、お申込時にご同意いただいている当社留学約款に基づき返金対応とさせていただきます。なお、教育機関の都合により、返金処理が半年～1年ほど遅れる場合もございます。
※ご返金時に発生する振込み手数料、海外から返金された際の着金手数料を差し引いてのご返金となります。
※留学開始前の返金額、途中帰国によって生じた差額返金額、及び返金の有無ならびにキャンセルチャージに関しては、渡航先の規定に基づいての対応とさせていただきます。
キャンセル方法について
キャンセル依頼書の原本を弊社が受け取り次第、キャンセルが成立いたします。
キャンセル依頼書をプリントアウトしていただき、以下の住所宛にご返送いただけますようお願い申し上げます。
キャンセル依頼書
＜返送先＞
●住所
〒220-0021
神奈川県横浜市西区桜木町7-42八洲学園大学ビル7F
FUJIYAMA International株式会社宛
キャンセル方法（保険）
・当社を通じてジェイアイ傷害火災保険にお申込済みの方へは保険会社よりお支払済みの金額を返金いたします。
お客様名を記載の上、キャンセル/変更詳細をお申し付けください。
キャンセル方法（航空券）
・当社を通じて航空券をお申込済みの方へは航空会社よりお支払済みの金額を返金いたします（※返金がある場合のみ）。
お客様名を記載の上、キャンセル/変更詳細をお申し付けください。
帰国者向け新型コロナ対策隔離宿泊プラン
| 【コロナ隔離】東京・大阪送迎付き。宿泊プランホテルより広いお部屋のみを取り揃えております。 |
上場企業のリピーター多数
2020年3月にサービスを開始し、20社以上の上場企業がリピーターとして利用しており、現在までに合計2,000組、合計30,000泊以上の提供実績があります。
プロフェッショナル集団が運営
西新宿の高層オフィスタワーに在所し、メリルリンチ証券、ゴールドマンサックス証券等外資系証券会社でキャリアを積んだ人材を擁する金融と不動産のプロフェッショナル集団により運営されています。
東京・大阪エリア最大数のお部屋を用意
東京と大阪エリアを含めて計2,000室以上ものお部屋を用意しています。お客様一人ひとりのご要望に合わせた最適な宿泊プランのご案内を実現いたします。
送迎など移動のサポート
2回の送迎付きで、空港から宿泊場所までのお送りと隔離後の自宅への移動もサポートさせていただいております。スーツケースなど大きな荷物がある方ももちろんご利用可能です。
