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【オーストラリア】ワーホリ制度が2027年3月から変更!


オーストラリア政府は2026年11月17日、セカンド・サードワーキングホリデービザの申請制度を見直すことを発表しました。

今回の変更では、年間のビザ発給枠に加え、申請までの手続きや指定労働の必要期間などが変更されます。

新制度は2027年3月1日から適用される予定で、これからワーキングホリデーを計画している方だけでなく、現在オーストラリアに滞在している方にも関係する重要な内容となっています。

セカンド・サードワーホリの申請方法が変更

今回の制度変更で大きく変わるのが、セカンド・サードワーキングホリデービザの申請方法です。

新制度では、ビザの申請前に登録を行い、政府から招待を受ける仕組みが導入されます。

招待を受けた方には「Next Year Regional Work Guarantee」と呼ばれる保証が与えられ、必要な指定労働を完了した後、次のワーキングホリデービザを申請できるようになります。

従来検討されていた指定労働完了後の抽選方式とは異なり、指定労働を始める前に登録・選考を受けられる仕組みとなります。

ただし、招待を受けた場合でもビザの発給そのものが保証されるわけではなく、年齢などを含む各種申請条件を満たす必要があります。

セカンドビザの指定労働が88日から120日に延長

セカンドワーキングホリデービザの取得に必要な指定労働期間についても変更が発表されました。

従来は88日間の指定労働が必要とされていましたが、2027年3月1日以降の新制度では120日間に延長されます。

一方、サードワーキングホリデービザの取得に必要な指定労働期間は、従来どおり約6か月で変更ありません。

なお、2027年3月1日より前に行った対象となる指定労働についても、新制度の必要日数に算入される予定です。

そのため、すでにオーストラリアで指定労働に従事している方は、これまでの労働日数を確認し、今後の申請スケジュールを検討することが重要になります。

サードワーホリの年間発給枠が25,000件に拡大

年間のビザ発給枠については、2026~2027年度のセカンドワーキングホリデービザが45,000件、サードワーキングホリデービザが25,000件と発表されました。

サードビザについては、2026年9月に示された5,000件という当初案から大幅に拡大されており、5倍の受入枠が設けられることになります。

オーストラリア政府は、地方の労働力確保と移民制度の適切な管理を両立させる方針を示しており、今回の変更もその一環となっています。

ただし、年間の発給枠には上限があるため、申請条件を満たした場合でも、必ずビザが取得できるわけではありません。

新制度の登録は2026年12月1日から開始

新制度に向けた事前登録は2026年12月1日から開始され、最初の招待は2027年1月中旬に行われる予定です。

その後も毎月招待が実施される見込みで、登録は指定労働を完了する前から行うことができます。

招待の有効期間は12か月とされていますが、現在保有しているビザの滞在期限が延長されるわけではありません。

そのため、招待を受けた場合でも、現在のビザの有効期限や指定労働の進捗状況を確認しながら、計画的に手続きを進める必要があります。

2027年2月28日までの申請には経過措置

今回の制度変更では、2027年2月28日までの申請に対して経過措置が設けられています。

同日までに必要な指定労働を終え、有効なビザ申請を提出し、その他の申請条件も満たしている場合は、新たな登録・招待制度を利用せず、従来の手続きで申請することが可能です。

つまり、セカンドワーキングホリデービザの場合、2027年2月28日までに88日間の指定労働を完了し、申請条件を満たした状態で申請できれば、従来の制度が適用されます。

一方、2027年3月1日以降に申請する場合は、新制度の対象となるため、必要な指定労働期間や事前登録の有無などに注意が必要です。

現在オーストラリアで指定労働に従事している方は、申請期限までに必要な条件を満たせるか、早めに確認しておくことをおすすめいたします。

イギリス国籍の方は新制度の対象外

今回発表された新たな登録・招待制度については、イギリスのパスポートを保有する方は対象外とされています。

これは、オーストラリアとイギリスの間で締結されているワーキングホリデーに関する取り決めによるものです。

また、登録後に招待を受けられなかった場合でも、その後の選考で招待される可能性はありますが、現在のビザが失効する前に適切な滞在資格を確保するか、オーストラリアを出国する必要があります。

これからワーホリを計画する方が注意したいこと

今回の制度変更によって、オーストラリアでのワーキングホリデーは、渡航時期や指定労働の開始時期、ビザの申請タイミングをこれまで以上に計画的に検討することが重要になります。

特に、セカンド・サードワーキングホリデービザの取得を視野に入れている方は、渡航前の段階から新制度の仕組みを理解しておくことをおすすめいたします。

また、現在オーストラリアに滞在している方については、2027年2月28日までに従来の制度で申請できるかどうかが、今後の滞在計画を考える上で重要なポイントとなります。

今後、登録方法や選考基準などの詳細が追加発表される可能性もあるため、オーストラリア政府の公式情報を継続的に確認することが大切です。

FUJIYAMA Internationalでは、今後もオーストラリア政府の公式発表を確認しながら、留学・ワーキングホリデーに関する最新情報をお届けしてまいります。





Australian Government Department of Home Affairs:ワーキングホリデービザ申請制度の変更(2026年11月17日)
Tony Burke内務大臣:ワーキングホリデー制度改革に関する公式発表
Australian Government:新制度の申請フローチャート

※本記事は2026年11月18日時点のオーストラリア政府公式発表に基づいて作成しています。制度の詳細や申請条件は今後変更される可能性があるため、実際のお手続きの際には必ず最新の公式情報をご確認ください。