【フィリピン】政府がデジタルノマド向けビザを計画
2025年4月25日、フィリピン政府はITを活用してリモートで勤務する「デジタルノマド」向けビザの導入に向けて、法的な枠組みを整備する大統領令を出しました。
大統領令を踏まえ、同国外務省、司法省、観光省、入国管理局、内国歳入庁が法的な枠組み作りを進め、デジタルノマドに求める条件や滞在中の保険加入の義務付けなどを定めます。
デジタルノマドビザは、18歳以上で「デジタル技術を使ったリモートワークを行う証明」、「国外で十分な所得を得ていることの証明」、「国内で雇用されない」など、いくつか条件を満たす必要がありますが、同ビザの有効期間は最長1年で、同じ有効期間で更新が可能となります。
