豪の電話会社ニッテルのワーホリ税制改正調査結果について
先日のYahooニュースでオーストラリアにワーキングホリデービザを利用して渡航される方を対象に所得税が32.5％に引き上げられるニュースが大々的に取り上げられましたが、オーストラリア6都市（シドニー・メルボルン・ブリスベン・パース・ゴールドコースト・ケアンズ）に店舗を構える電話会社のニッテルが本税制改革についての調査を実施し、その結果を発表いたしましたので、以下に転載させていただきます。
【ワーホリ税制改正調査結果について（ニッテル）】
今月はワーキングホリデー者への税制改正が来年の1月へと延期になりました。
Yahooのトップニュースにワーホリの所得税が0％から一気に32.5％に引き上げるといった事実とは異なるような認識を与える記事が取り上げられ、1週間に1300件を上回るコメントが書かれていました。
コメント内容の大半が、渡豪への否定的な意見で、実際に影響が出ているのかヒアリングさせていただきました。
弊社（ニッテル）のヒアリングにご協力いただきました皆様ありがとうございました。
報道を受け、問い合わせ自体は増えてきているようですが、実際にキャンセルや延期は今回ヒアリングした中で全体の2％でした。
今後の影響に関しての予測は【ある】28.5％、【ない】45.8％（大きな影響はない。という意見も入ってます）、【わからない】25.7％という結果でした。
【ない】という意見の中では、「現在の実情をしっかり伝えていけばそこまで不安になることではない。」、「税制改正が行われても、給与は高給であり、安心安全面からみても魅力的な国である。」、「現状としては、考えられることは少ないが施行してから数年後には何かしら変化があるだろう。」といった意見も頂戴しました。
逆に「渡航を早めるという人も出てくるかもしれない。」という意見も頂きました。
情報収集がしっかりできずに渡航される方も増えるかもしれません。
上記の内容を踏まえて、現在オーストラリアへの渡航をお考えの方は、正しい情報をしっかり収集されますことをお勧めいたします。
